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「会計士の転職」「税理士の転職」を
考えるコラム
仕事の探し方と働き方

税理士の転職先・転職市場動向

税理士は日本全国で約75,000人います。しかし、その平均年齢は60歳を過ぎており「税務実務の現場」では、若手職員が危機的に不足しています。税理士受験者数は減少を続け2019年には29,779名となり、3万人を割り込みました。税理士業界は採用難時代となり「入社条件」は緩和される一方なのです。今日、大手税理士法人でも1科目合格者や未経験の新卒を積極的に採用しています。類を見ない売手市場の今、好待遇で会計税務のコンサルタントとして活躍できるチャンスが溢れています。本コラムでは「税理士業界でキャリアを築くヒント」を不定期に掲載していきます。

組織規模の拡大を継続する大手税理士法人

組織規模の拡大を継続する大手税理士法人

■税理士法人の従業員数は増えている?推移から見える業界の今


税理士業界は、慢性的な人手不足に悩まされている業界のひとつです。そのため、毎年多くの税理士法人が採用活動に力を入れており、優秀な人材の確保をめぐりしのぎを削っています。では実際に、従業員数はどのように変化しているのでしょうか?

大手税理士法人の従業員数は右肩上がり


実際のデータを見てみると、税理士法人の従業員数は年々増加傾向にあります。以下のグラフは、BIG4税理士法人をはじめ、国内大手税理士法人を対象に、2015年・2020年・2025年時点の従業員数をまとめたものです。

税理士法人従業員数の推移<br />
のグラフ画像


<2025年の従業員数と過去従業員数との伸び率>
・辻・本郷 税理士法人         2,297人 
 (5年前比151%、10年前比242%)
・デロイト トーマツ税理士法人     1,153人 
 (5年前比120%、10年前比175%)
・EY税理士法人            1,123人 
 (5年前比176%、10年前比225%)
・税理士法人 山田&パートナーズ    995人 
 (5年前比135%、10年前比226%)
・KPMG税理士法人           960人 
 (5年前比128%、10年前比174%)
・PwC税理士法人            800人 
 (5年前比112%、10年前比154%)
・AGS税理士法人             765人 
 (5年前比178%、10年前比345%)
・ランドマーク税理士法人         570人 
 (5年前比213%、10年前比543%)

このように、業界全体で人材確保が進められている中で、着実に規模を拡大している法人も少なくありません。

※参考資料:
TACプロフェッションバンク発行
『東日本版 会計業界就職ガイド CARREA 2015 summer』
『東日本版 簿記・税理士受験生のための就職ガイド 2020 summer』
『東日本版 会計人のための就職ガイド 2025 summer』

■なぜ大手税理士法人がここまで採用に力を入れているのか


なぜ大手税理士法人がここまで従業員を増やす傾向にあるかを下記にまとめました。

 コンサルティング業務の需要増加


近年、記帳代行や税務申告書の作成といった定型的な業務は、ITツールの進化によって大きく効率化されました。企業側でも会計ソフトを使った「自計化(じけいか)」が進み、これまで外注されていた業務が社内で完結するようになってきています。

こうした変化により、従来型の会計事務所は単純な会計処理だけでは収益を上げにくくなっており、より付加価値の高いサービスへのシフトが進んでいます。

たとえば、以下のような業務に対応する法人が増えています。

 ・国際税務
 ・税務や経営に関するコンサルティング
 ・事業承継やM&Aの支援
 ・IPO(株式上場)に関するサポート など

単なる「税務処理の代行」から、「経営のパートナー」へと役割が広がっている今、そうしたニーズに対応できる人材の確保が求められています。その結果として、法人全体の従業員数も年々増加しているのです。

 税理士法人の拠点数の増加


税理士法人の拠点数が増加しており、都市部だけではなく、地方にもオフィスを展開する法人が増えています。全国展開・多拠点化が進む中で、各拠点に人材を確保する必要が生じています。これも従業員数が増加している要因の一つと考えられるでしょう。

 税理士法人の数の増加


税理士法人自体の数が年々増加していることも要因の一つです。税理士法人は、2001年に税理士法改正により設立することができるようになり、現在に至るまで法人数自体も増加傾向にあります。2019年は3,963法人程でしたが、2025年現在はなんと5,164法人まで増加しています。毎年平均で200~250件程度の新規法人が誕生していることとなります。

※参考URL
日本税理士会連合会HPより
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/
国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/70th_html/02_11.htm#a11_1

 求職者の大手志向


大手税理士法人は長年培われてきたナレッジや信頼があり、安定した経営体制のもと、整った福利厚生や高い給与水準があるため求職者からは大きく人気を集めています。クライアント層も多種多様で、税務会計業務だけではなく、M&A、事業承継、組織再編、国際税務、IPO支援など幅広い業務に携われるチャンスがあります。自分のやりたいことを働きながら見つけていくことができる点からも、人気を集めているのです。中小会計事務所・個人会計事務所においても、幅広い経験を積めたり、自分のやりたいことができたりする事務所はもちろんありますが、やはり有名な税理士法人を志望する人が多い傾向にあります。

TACキャリアエージェント(TACプロフェッションバンク)では、大手税理士法人の求人だけではなく、非公開の中小会計事務所の求人も多数ありますので、自分の適性やキャリアの方向性をTPBのコンサルタントに相談するのもいいかと思います。

■まとめ


税理士業界は現在も人手不足が続いている業界です。税理士試験合格者は年々減り続けており、優秀な人材は税理士法人同士で取り合いになり、中々採用が難しくなっています。今後、税理士法人は成長を続けていくために、税理士有資格者の多種多様な実務経験をお持ちの方だけではなく、若手のポテンシャル層もターゲットにしていくことでしょう。

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