IPO監査とスタートアップ支援で
日本経済を盛り上げる

私は1年目から自ら志願しリクルート責任者となりました。就活時に受験生のことを考えて本音で話してくれるリクルーターがいないと感じた経験から「受験生ファースト」を掲げ、受験生目線で話せるリクルーターであることを心掛けた結果、多くの論文式試験合格者を採用することができました。

また、マネージャーに昇格した時に人財開発室を立ち上げ、それまでのリクルート責任者に加え、人財育成にも力を入れるようになりました。私が大事にしていることは「考え抜く」人財を育成することです。昨今、監査はマニュアルが非常に重視されるようになりました。しかし、私たちがやらなければならないことは、お客様と向き合い考え抜くことではないでしょうか。この考えのもと、特にJ1からJ3までの期間を手厚く支援してきました。例えば、入所から毎日ロールプレイング研修を行い、これまで学んだ知識と監査基準に基づいて、監査計画の立案からリスク評価・対応、クロージングまでをどう対応するのかを自分たちで考える機会を積極的につくることで、監査の面白みに気づいてもらうとともに、場数を踏むことで会計士として必要な「考え抜く力」「人前で話すプレゼン力」「チーム内でのコミュニケーション能力」を身につけてもらっています。今のアヴァンティアに「話せる」若手が多数いるのも、この研修の効果が少なからず影響していると考えています。

試験合格から6年半経過した2022年にパートナーに就任しました。パートナーとしてサインすることや、アヴァンティアのパートナーとしてレベルの高い相談を受けることが多方面から増えたことで、会計士として第二次成長期に突入したと個人的にすごく実感しています。

また、弊社の中期目標である「AVANTIA2030」の「地方創生のニューノーマル確立」を私が担当することになりました。そこで、私なりに何を以て地方創生となるのかを考えまして、テーマとして「地方の企業、地方の会計士により多くの選択肢を」を掲げ、地方創生チームを立ち上げました。

現在、首都圏以外の地域では大手監査法人の支店か地場の監査法人が中心となっており、地方企業にとって選択肢があまりない状況です。そこで、法人としてIT基盤や品質管理体制が整っており、ベンチャー監査法人としての機動力による伴走型の監査ができるアヴァンティアが地方に進出することで、地方企業の新たな選択肢としてありたいと考えています。

また、地方勤務を希望する会計士や受験生にとっても、更なる選択肢を提供できるものと考えています。会計士が地方で働くと、税務業務を中心に取り扱う傾向にあります。そこで、柔軟な働き方ができるアヴァンティアが拠点を拡げることで、監査に携わりたいと考える会計士に対し、地場の仕事を担いつつ、コンサル的な伴走型の監査にも携われる機会を増やして行けたらと考えています。

現在は大阪、福岡をはじめ、証券取引所を有する都市への拡大を進めています。大阪事務所は2023年1月、福岡事務所は2024年1月、札幌事務所は2025年２月に開設しました。大阪事務所は2025年7月時点で公認会計士10名、試験合格者10名、その他職員２名の合計22名を有しており、現在も採用を積極的に行っています。昨年は論文合格者を6名採用することができました。2026年の開設を目標に名古屋への活動も開始しています。
地方拠点の展開により、その土地の企業の身近な存在になることができ、アヴァンティアの価値提供型監査を通じて企業の成長を支援し、地域の活性化に貢献していくことが大切だと考えています。

2025年2月に、弊社の「IPO推進室」を改め、IPO監査とスタートアップ支援を通じた企業育成を推進する「企業価値向上支援室」を設立しました。私は、IPO分野において監査法人は面白い存在だと考えています。企業はIPOするときに、東京証券取引所、証券会社、監査法人の3つの審査を突破しなければいけません。つまり、監査法人はIPOの最後のフィルターでありつつ、企業成長の源流から寄り添いそれらの門を突破するために伴走することもできます。ここにIPO監査の醍醐味があると思っていますし、価値提供型であるアヴァンティアの監査はIPO監査と相性が良いと考えています。

近年IPOの年間件数は減少傾向にあります。一方で、岸田政権以来のスタートアップ支援により起業の機運は高まっていて0→1の企業が増えていますが、1→上場の企業が依然として少ないのが現状です。また、生成AIなどのテクノロジーの進化が急速に進み、社会やビジネスのあり方が大きく変わろうとしています。今、日本の企業は従来の延長ではない、新たなビジネスモデルの創出が求められているのです。このような状況では、IPO監査を通じた企業支援だけでは日本経済の活性化にはつながりません。だからこそ、アヴァンティアとしてスタートアップの創業期・シード期・アーリー期から能動的にアクションを起こし、企業価値向上に向け、企業ひいては経営者を支援することが重要ではないかと考えています。

私は、監査法人の使命は単に企業の財務諸表をチェックし監査報告書を発行することにとどまらず、企業の「未来を創る力」を最大限に引き出すことにあると考えています。それは、収益性などの会計上の数値だけで測られるものではなく、その持続可能性や社会的責任について経営者がどのようなビジョンや戦略を持っているのか、それを実現するために必要なリソースや専門家の支援は何か、企業価値向上のための判断に資する材料を企業に提供することです。企業価値向上支援室は、このような監査法人の使命を果たし、企業の「未来を創る力」を発揮できるように支援していきます。

人財育成の話でも触れましたが、私は一人の会計士、また一人の人間として目の前の人のことを「考え抜く」ことが何よりも大切だと考えています。そのためには、できる限り直接お会いして、対面だからこそ得られる情報や空気感を大切にしたいと思っています。言葉の裏にある思いや、相手の表情・態度から伝わる機微こそが、本当のニーズを理解するヒントになると感じるからです。

現在、全国のスタートアップの気軽に話せる町医者のような存在として日々様々な相談を受けてアドバイスを行っています。このような活動ができる人財を多数育成していくことで、より多くの企業のバリューアップに貢献することできると確信しています。また、一般市場をはじめ地方証券取引所、東京プロマーケット、福岡プロマーケットへの上場を目指す企業のIPOを１社でも多く成功に導くために、アヴァンティアの価値提供型監査を全国に広めていくことも目標の一つです。
スタートアップとIPOの支援、その後のバリューアップも包括支援するユニットとしての企業価値向上支援室の代表として今後も日々企業のために邁進してまいります。