NASDAQ・NYSE上場を
監査法人として支える若手公認会計士

2023年に米国駐在を終えて帰国し、再び米国監査基準グループに所属しました。海外経験を経て業務にも自信がつき、個別の事象に対して会計基準を適用する力は着実に身についていると感じていました。一方で、次第に新たな想いが芽生えます。それは「企業の財務数値を使いこなす側」になりたい、というものでした。決算を“監査する”のではなく、“作る”。さらに言えば、数字を単なる結果として扱うのではなく、ビジネスを前に進めるためのツールとして活用したい――そう考えるようになったのです。

マネージャーから次のポジションを見据えるタイミングで、改めて自身のキャリアを見つめ直しました。そして、事業会社で経理・ファイナンスを担う道へとシフトする決断をします。こうして私は、米国外資企業へ転職し、ファイナンスマネージャーとしてのキャリアをスタートさせました。

事業会社での業務は、監査とはまったく異なる視点が求められました。単純な仕訳処理や税務申告といった実務から、決算説明、内部プロセスの改善まで、これまで深く関与してこなかった領域を幅広く担当しました。数字の裏側にあるオペレーションや意思決定プロセスを理解することで、「企業活動と財務の接続」をより実感できるようになりました。また、アジアパシフィック地域内での連携やチームプロジェクトも多く、異なる国・文化のメンバーと協働する経験は、新たな視座を与えてくれました。そうした経験を積む中で、次のキャリアステップとして、IRや資金調達といった資本市場により近い領域に関わりたいという想いが強まっていきます。同時に、「自ら収益を生み出す側」に立ちたいという意識も芽生えました。

そのようなタイミングで、現在所属しているGuzman Grayから声をかけていただきました。これまで培ってきた日米監査経験、事業会社でのファイナンス経験、そして資本市場への関心。それらが重なり合い、2025年4月より現職に就いています。

私は、カリフォルニア州コスタメサを拠点としている米国監査法人GuzmanGrayで日本エリアを担当しています。GuzmanGrayは、米国大手ナショナルファーム出身の2名のマネージングパートナーが、カリフォルニア州ロングビーチの会計税務事務所を買収し、リブランディングによって設立された監査法人です。2024年1月には米国PCAOB（Public Company Accounting Oversight Board：公開企業会計監視委員会）に登録し、現在は米国上場している日本企業および米国企業を中心に会計監査を行っています。
入社して間もなく1年になりますが、私の主な業務は以下の4つです。

①　NASDAQ上場日系企業の監査
②　NASDAQ／NYSEへの上場を目指す日系企業のIPO監査
③　顧客開拓のための営業活動
④　将来を見据えた強固なチームを構築するためのリクルート活動

私がGuzmanGrayへの入社を決めた理由は明確でした。成長期にある監査法人に参画できる貴重な機会であること、これまでの「日米監査」というキャリアを最大限に活かせること、そして米国上場という資本市場の最前線に身を置けること――私にとって入社しない理由はありませんでした。加えて、2名のマネージングパートナーと面談した際、その熱意と明確なビジョンに強く共感し、会社とともに自らも成長できると確信したことが最終的な決め手となりました。

私たちがNASDAQ／NYSEへの上場に関する事業に取り組む背景には、明確な課題認識があります。これまで、日系企業のPCAOB監査は米国や中国系の監査法人が米国または中国からリモートで実施するケースが多く見られました。しかし、言語の壁、時差の問題、さらに文化の違いなどにより、監査対応に多くの負担が生じることがあります。その結果、監査の実効性、監査の遅延や、SEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）へのレポート提出の遅れが発生する事例もあると伺っています。また、企業側においても、英語で専門的な監査対応ができる人材が限られているという課題があります。こうした状況は、企業にとって大きなストレスやコスト要因となり得ます。

私たちは、Big4を除き、日系監査法人として初めてPCAOB監査に本格対応できるファームの一つとなりました。　「日本で、日本人が、日本語で行う米国監査」という選択肢を提供することで、NASDAQやNYSEへの上場を目指す企業が抱える課題を解決し、日系企業の挑戦を支えていきたいと考えています。監査遅延や言語面での負担軽減に加え、日本特有の商慣習、税制、取引実態を日本語で正確に理解した上で監査を実施することにより、監査品質の維持・向上にもつながると考えています。監査品質は監査法人だけの問題ではありません。監査法人を監督するPCAOBは定期的に検査を行っており、万が一、監査が十分に実施されていないと判断された場合には、過去の監査のやり直しが求められるケースもあります。その場合、企業側にも追加的な時間的・金銭的負担が生じる可能性があります。だからこそ、企業にも監査品質の重要性をご理解いただくことが不可欠です。

マネージングパートナーのうち1名が日本人であることから、日本市場はGuzmanGrayにとって最重要戦略の一つです。そのため、当法人ではパートナー主導で監査計画の策定から監査手続、意見形成までを一貫して実施しています。
また、日本と米国を合わせて約10名の日本人または日本語対応可能なスタッフが在籍しており、密接に連携しながら監査を行っています。スタッフからパートナーまで、各階層において日本語でのコミュニケーションが可能であることは、企業にとって大きな安心材料となっています。
実際に、「監査対応が効率的になった」「コミュニケーションコストが大幅に削減された」といった評価をいただいています。

この仕事の魅力は、CEOやCFOと近い距離で関わりながら、IPOという資本市場の最前線に携われる点にあります。NASDAQやNYSEの関係者と直接コミュニケーションを取る機会もあり、証券市場に隣接した立場でビジネスの臨場感を体感できることは、大きな醍醐味の一つです。

また、この分野は多様な専門家が関わるエコシステムによって成り立っています。監査法人のみならず、弁護士、証券会社、会計コンサルタント、IPOアドバイザリー会社など、さまざまなプレイヤーが連携しながら上場を支えています。クライアントに伴走する過程で、こうした関係各所と信頼関係を築くことができるのも、この仕事の大きな価値です。中長期的には、そのネットワークが新たなご縁や案件の紹介につながっていく可能性もあります。

NASDAQに上場する企業の多くは、米国監査のみを受けているケースが一般的です。また、事業規模としてはBig4が主に担当する超大規模企業とは異なるレンジに位置する企業も少なくありません。一方で、PCAOB監査は非常に高い水準の品質管理と専門性が求められ、それに対応できる人材の確保は容易ではありません。その結果、日本国内においては「米国上場を目指す企業層」と「PCAOB監査に対応できる体制」の間にギャップが生じているのが実情です。私たちは、このギャップを埋める存在として、大きな可能性と成長機会を感じています。

近年、資本市場を取り巻く環境は大きく変化しています。東証の上場維持基準の見直しや、米国市場における上場要件・開示制度の整備など、国内外で制度面のアップデートが進んでいます。
こうした外部環境の変化を背景に、日本企業にとっても資本政策の選択肢をより多角的に検討する重要性が高まっています。特に、日本市場ではバリュエーションが付きにくいとされる分野や、今後米国での事業展開・市場拡大を見据えている企業にとっては、NASDAQやNYSEでの資金調達をファイナンス戦略の一つとして検討する意義は今後さらに高まる可能性があります。
海外市場への上場は単なる資金調達手段にとどまらず、グローバル投資家へのアクセス拡大、ブランド力の向上、海外事業との親和性向上など、戦略的な意味合いも持ち得ます。
今後、こうしたテーマについて理解を深めていただく機会として、NASDAQをはじめとする米国上場に関するセミナーの開催も検討しています。制度面の最新動向や実務上のポイント、活用事例などを整理し、日本企業の中長期的な成長戦略・資本戦略に資する情報提供を行っていきたいと考えています。

今後、Guzman Grayは日米両市場で事業拡大に取り組んでいきます。ただし、単なる規模拡大ではなく、“Healthy Growth”を軸に、監査品質を確保しながら持続的に成長していくことを重視しています。そのため、顧客開拓を進めると同時に、日本または米国公認会計士資格を有する将来有望なメンバーの採用・育成にも注力していきます。組織の成長と監査品質は両輪であり、どちらか一方だけでは成り立ちません。

特にキャリア5年前後で活躍されている若手会計士の皆さんにお伝えしたいのは、「スピード感」と「環境選択」の重要性です。　私自身のキャリアは、いわば“環境先行型”でした。完璧に準備が整ってから挑戦するのではなく、1つや2つ足りないものがあっても、あえて新しい環境に飛び込んできました。英語もその一つです。十分に自信がある状態で挑戦したわけではありません。

しかし振り返ると、環境が自分を引き上げてくれたと感じています。　これからキャリアの可能性を大きく広げられる若手の皆さんに伝えたいのは、キャリアは「準備が整ってから動くもの」ではなく、「動くことで整っていくもの」だということです。すべての素養が揃うのを待っていては、タイミングを逃してしまいます。むしろ、少し足りないくらいがちょうど良い。挑戦することで不足を埋める力が養われます。　ベンチャー企業も、すべてが揃ってから行動することはほとんどありません。不確実性があるからこそ、成長の余地があります。

やらなければ可能性は広がりませんし、やってみなければ分からないことの方が多いものです。多少のリスクがあったとしても、そこに可能性があるのであれば、一歩踏み出す。その積み重ねが、自身の選択肢を広げ、将来の成長につながると私は考えています。