信頼を創り、
次世代が輝く社会へ

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶプロフェッショナル資格の代表です。企業が作成した財務諸表が適正に作成されているかを第三者の視点で確認し、意見を表明する監査は、公認会計士だけに許された公益性の高い仕事です。投資家が安心して株式を購入し、金融機関が企業に融資を行えるのも、この監査というプロセスが社会に「信頼」をもたらしているからです。
2025年末時点で、日本の公認会計士は38,031人。監査法人に所属するのは約4割で、残る6割は税務、コンサルティング、企業の経理・財務、経営企画、公的機関など、多様なフィールドで活躍しています。社外役員や海外で働く会計士も増え、活躍の場はますます広がっています。公認会計士は世界で通用する資格であり、国際的にも高いステータスが認められています。

2026年は、AIをはじめテクノロジーの進展、国際秩序の変化、そしてサステナビリティへの流れなど、社会全体が大きな転換点に立つ一年です。こうした変化は企業や社会に大きな影響を与えますが、それは脅威ではなく、未来を切り拓くチャンスです。
私が会長就任時に掲げた「信頼を創り、次世代が輝く社会へ」というビジョンには、公認会計士が社会の信頼基盤を築き、その上で若い世代が夢と誇りを持って活躍できる未来をつくりたいという思いを込めています。
公認会計士は長年にわたり、監査を通じて社会に「信頼」を創り出してきましたが、最近は、若い会計士が監査法人に入って作業に追われ、監査業務の魅力を感じる前に離れてしまうケースもあります。監査業務の魅力を高めるためには、十分な監査時間の確保が不可欠です。
政府からは有価証券報告書の株主総会前開示が要請されていますが、大幅な前倒しは現状では難しい状況です。協会としても、しっかりと時間を確保できる制度設計、すなわち株主総会の後倒しを伴う開示の一本化・監査の一元化を求めていきます。同時に、監査調書の電子化やAIの活用など、監査の効率化と品質向上を両立させる取り組みも進めています。
若い世代が夢と誇りを持って働ける環境を整えることは、業界全体の未来に直結します。皆さんが「この仕事を選んでよかった」と心から思えるような業界にしていきたいと考えています。

進化に関する仮説のひとつとして有名な言葉である「生き残るのは変化できる者である」にも通じるものがありますが、公認会計士業界も、新しい潮流に柔軟に対応しながら、信頼を創り、価値を高めていく必要があります。変化を脅威ではなく、挑戦と成長の機会として捉え、疾走感をもって取り組みたいと考えています。
そして、これから公認会計士を目指すみなさん、公認会計士になりこれからキャリアを築こうとされているみなさんには、ぜひ「信頼を未来へつなぐプロフェッショナル」として、社会のより良い未来をともに作っていく仲間になってほしいと思っています。