総額600億円以上の資金調達を
実現したUPSIDERの執行役員

UPSIDERに正式に参画してからは、振込代行サービスや法人カードのリリースから資金調達まで、とにかく目まぐるしい日々を送ってきました。いずれにせよ、監査法人時代の経験が大いに役立ちました。UPSIDERのビジネスモデルは、法人向けにクレジットカードを発行し、その決済手数料を利用先から頂戴するというものです。お客様が成長すれば我々も成長するビジネスモデルです。

企業が金融機関から与信を得るためには、通常、過去3年間の決算書や社長自らが保証人になることが要件となるため、シード期からアーリー期のスタートアップ企業は法人カードの利用限度額がボトルネックになってしまうことが珍しくありません。利用限度額が低ければ初期投資の支払いに支障が生じてしまいます。この点、USPIDERは、従来の法人カードと利用限度額の算定方法が異なります。私たちは「今現在」の企業の体力に着目し、カード情報をできるだけ1枚に集約し、企業の成長をサポートします。カードの利用状況もオンタイムで確認できますし、ＡＰＩ連携で企業のキャッシュフローの詳細を適時に把握することも可能です。また、カード毎に利用先や上限額を個別に設定することも可能なため、法人カードの不正利用によるリスクを最小限に抑えることができます。UPSIDERは、企業の成長フェーズに応じた金融的な課題を解決し、企業の成長を加速させるための新しい法人カードサービスを提供しており、2022年の新規上場企業の約20％が利用しています。今では「支払い.com」を合わせると顧客数は2万社超(2023年4月時点)となりました。

これから UPSIDER の一員として、私たちがミッションとして掲げている「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」という世界の実現に向かって、ユーザーにより価値を提供したいと考えています。具体的には、現在提供している法人カードのUPSIDERやビジネスあと払いサービスの支払い.comに加え、決済に関する業務をAIがサポートする「UPSIDER Coworker」、グロースベンチャー向けの融資を進める「UPSIDER Capital」などの新たなプロダクト・ソリューションを通し、金融機関としての価値を届けていきたいと思っていますね。

UPSIDERは業務委託社員を含めると100人規模の組織まで成長しました。社員の半数程度はエンジニア。与信部門は銀行出身者が多いです。私と同じような監査法人出身の公認会計士も4人在籍しています。私たちは、法人カードを提供する側です。企業のCFOや経理責任者と対峙するのが営業の仕事となりますので、たとえば「監査法人がこういったところを気にする」ということ知っているだけでも大きなアドバンテージです。

将来のキャリアについて悩んでいる若手会計士の方には「不可逆の意思決定は慎重に」「可逆の意思決定は積極的に」とお伝えするようにしています。監査法人は常に人を募集しているわけですから、もし転職で失敗しても戻れる場所はあるはず。会計士という資格をもっていることで十分リスクヘッジができているのですから、何かにチャレンジしたいと思ったときには積極的になってもらいたいです。UPSIDERも公認会計士を積極的に採用しています。是非とも私たちのビジネスに興味をもってもらいたいです。