税理士法人・会計事務所の採用担当者に聞く！
採用選考時の税法科目及び
大学院免除に関する意識調査

実務上必要となる税法がより評価される傾向がある。
税法科目を選択する際は、資格取得を優先するか、就職を優先するか、個人の方針に合わせて選択するのが良いだろう。

実務上必要となる税法が評価される傾向がある。

税法科目の受験回数は選考に影響しない傾向がある。

「どちらでもない」が最も多く、次いで「やや評価する」「あまり評価しない」の順となっている。
受験経験が大きく評価される可能性は低いものの、経験の詳細(受験科目や得点、今後の受験計画など)によっては、評価に繋がる場合も考えられる。

業務内容が変化する場合は、28％と少なく、法人・事務所の規模別で見ると、大手の法人・事務所の方がその傾向が強い。
※大手：BIG4含む従業員数101名以上規模の法人・事務所、中小：大手を除いた他法人・事務所とする。

全体でみると、39％の法人・事務所が、科目合格による資格手当を設けている。
法人・事務所の規模別で見ると、大手よりも中小の法人・事務所の方が設けている割合が約15％多かった。

大学院免除での科目合格は手当の対象にならない傾向が強い。
また、「はい」（＝大学院免除を手当の対象とする）と回答したのは全て中小の法人・事務所である。

「税法２科目合格と同等に評価する」が最も多く、次いで「残りの合格(受験)科目によっては評価する」の順になっている。
また、法人・事務所の規模別で比べると、中小より大手の方が同等に評価する割合が多かった。

「法人税法」が最も多く、次いで「消費税法」「相続税法」「所得税法」の順になっており、実務上必要となる科目の取得が望まれている。

「会計科目合格と同等に評価する」(50%)が最も多いものの、「会計科目合格より評価しない」「あまり評価しない」の回答合計も半数近くあり、大学院の税法科目免除への評価と比べると評価がやや厳しい印象がある。

大学院への通学を止める回答は見られなかった。
法人・事務所の規模別で比べると、中小よりも大手の方が「通学をサポートしている」割合が10％多い。

半数以上の法人・事務所に、大学院通学中の社員が在籍していることが分かった。
法人・事務所の規模別で比べると、中小よりも大手の方が在籍者の割合が約25％多い。

会計事務所でのアルバイト経験は、非常に評価されることが分かる。
採用したい人物像で最も回答の多かった“コミュニケーション能力”を鍛えるような経験（接客のアルバイトや部活動）や、学業での優秀な成績も評価される傾向がある。

経験した業務内容を重視するという回答が最も多い。具体的には、月次・年次決算、税務申告の経験があるかが評価のポイントになっているようだ。
次に多かったのは、人柄やポテンシャルに関する回答で、コミュニケーション能力、税理士資格取得への意欲などを重視する。

経験した業務内容を重視するという回答が最も多い。具体的には、申告書の作成や顧客対応経験があるかを重視するという意見が多かった。
次いで、人柄・能力・意欲に関する回答が多かった。具体的には、前職に縛られない柔軟性やコミュニケーション能力があるかを重視するという意見が多かった。

「3～4回」が最も多く、次いで「1～2回」「気にしない」の順になっている。
また、「その他」では以下のような回答があった。
・回数はあまり気にしないが一貫した転職理由があるか
・年齢やこれまでのキャリアと転職回数のバランスによる
回数の目安はあるものの、一貫した理由をもって転職しキャリアを積み重ねているかが重視されている。

「コミュニケーション能力が高い」が最多で、次いで「意欲的である」「真面目、または誠実な人柄である」「素直である」の順になっている。
お客様から信頼を得られるような人材を求められていることが伺える。

法人・事務所によりさまざまであるが、30代以上になると、科目合格(２科目以上)または実務経験が求められる傾向があった。