中小企業向け経営コンサルティング

日本にある企業、約380万社の99％は中小企業です。では中小企業とはどんな会社を指すのでしょう？実は「中小企業」の定義は業種によって異なるのです。例えば製造業では資本金3億円以下または従業員数300人以下の企業を指します。イメージよりも大きな規模までが中小企業です。そして、日本全国の労働者約4,800万人の約7割が中小企業で働いています。中小企業の中にはびっくりするような高度な技術を誇る素材メーカー、日本や世界シェアの50%以上を占める製品を作っているメーカー、知名度の高い小売業なども含まれています。中小企業には、一般的なイメージよりも規模が大きかったり、素晴らしい会社がたくさんあるのですよ。
一方、大企業と比べると、多くの中小企業ではヒト・モノ・カネといった経営資源が不足しています。特にヒトの面では、財務管理業務に精通した経営幹部や、右腕となる人材がいる中小企業はとても少ないのが実状です。だからこそ私たち税理士が「経営コンサルタント」としてお手伝いできる仕事は「税務」「財産」「経営」など広範にわたります。

法人税・消費税・所得税などの税務申告書の作成は税理士の基本業務です。税務申告とは納税者つまり企業や個人が自分で税額を計算して税務署に提出し、税金を納付するという制度です。この段階での税理士の役割は、税制優遇措置を漏れなく申告書に反映させることです。例えば個人が居住用の住宅を購入したときに、一定の要件をクリアすると所得税からローンの年末残高に応じて税金を控除できる制度があります。こうした制度は申告することによって初めて利用できます。税理士はこうした制度をしっかりと理解した上で、的確なタイミングでお客様にアドバイスすることが求められます。

中小企業の経営者の財産には、自宅・金融資産・自社株式・不動産など様々なものがあります。経営者は、自らが築いてきた財産を少しでも多く残したいと考え、財産の分け方で親族同士が揉めないことを願っています。また、後継者が安心して経営できるように自社株式をバトンタッチしたいと考えます。業績の良い会社ほど自社株式は高額になるので、経営者にとっては大きな悩みです。経営者の想いを少しでも多く実現すべく、税理士は長期的な視点で贈与税や相続税の対策をしていくことが求められます。財産分野の仕事は、経営者と長期的な関係を築きながら行う非常にやりがいのある仕事です。

中小企業の経営者の約7割が、日常的に経営相談をする相手として税理士を思い浮かべます。つまり、経営者が税理士に求めているコンサルティング業務は、税務や財産の分野だけではなく、経営全般にわたります。私たちアタックス税理士法人は「社長の最良の相談相手であり続けること」をビジョンに掲げ、売上や資金調達といった数字に関することから、採用や育成といった組織に関することまで様々な相談を受けます。こういった相談を受ける際に注意しなければならないのが、How思考にならないようにすることです。How思考とは、問題を深く掘り下げずにとにかく打ち手を多く考えてしまう思考の癖です。例えば、売上が下がったらまず広告を出す、といった具合です。売上が下がった本当の原因に対する打ち手ではない可能性があるので、思ったような効果を上げられないかもしれません。
私たちは様々な経営課題に対して以下のような手順で分析を進めるのを基本としています。

１．何が、問題なのか？【What】

２．どこに、その問題が隠れているのか？【Where】

３．なぜ、その問題が発生しているのか？【Why】

４．どうしたら、その問題を解決できるのか？【How】

この手順を踏んで経営者と一緒にディスカッションを重ねることによって、経営課題はロジカルに整理され、社長の頭の中を「スッキリ」させることができます。これは経営コンサルタントの大切な役割の1つです。
また、私たちの仕事は、顕在化している経営課題だけでなく、将来の外部環境の変化も想定した潜在的な経営課題の整理も必要です。経営者と経営課題の優先順位を決め、課題に対して具体的なアクションプランを作成し、PDCAを回しながら経営者と伴走することが求められます。簡単な仕事ではありませんが、税理士として、夢と情熱で満ち溢れた社長を助ける仕事、世の中の役に立ちながら感謝される仕事です。みなさんもぜひ、そんな仕事をしてみませんか？

近頃、AIがマスコミに出ない日はないくらい話題になります。そして、AIの進歩で税理士の仕事が無くなるというショッキングな記事も目にします。しかし、AIと騒がれる前から税理士の仕事は大きく変化しています。15年くらい前から会計ソフトが身近なものになったので、税理士の主要な仕事であった記帳代行業務は大幅に減少し、チェックやアドバイスが主たる業務になりました。今後もAIの進歩によって、税理士の仕事が変化していくのは間違いありませんが、税務戦略の立案や経営指導は人間にしかできませんし、社長の相談相手になれるのは人間だけなのです。
AIの台頭で税理士の仕事がなくなることはありません、どうかご安心ください。

1996年法政大学卒。税務顧問業務をはじめ、税務コンサルティング業務や組織再編実行支援業務のプロジェクトリーダーとして活躍中。税務指導のほか、経理業務改善、経営財務面からの強い会社づくりにも注力している。