閉じる
電話で問い合わせる 転職サポートサービス登録

THE PROFESSIONALS 税理士の仕事

戦略的アウトソーシング

アウトソーシングとは

アウトソーシングを一言で説明すると「社内の仕事を社外に委託する」ことです。私たち令和会計社は、企業から会計・税務業務を委託されています。しかし私たちが提供しているアウトソーシングサービスは単なる「作業の請負」ではありません。

多くの税理士が携わっている「記帳代行」もアウトソーシングと見ることができます。「記帳代行」を依頼する企業もしくは個人の多くは「時間がない」「担当できる人材がいない」などという理由から、難しいわけではないけれど「自分たちができない仕事」を社外に委託しています。したがって記帳代行を依頼するのは、規模の小さな企業や個人事業主が大半です。こうした企業の会計は納税のためですから、日々のデータの重要性は低く、月一度の処理でもほとんど問題にはなりません。

一方、私たちにアウトソーシングを委託する企業の大半は大企業です。そのため、財務情報開示と企業戦略の指標となるための会計処理をしなければなりません。準拠しなければならない法律も金融商品取引法、会社法など多岐にわたります。企業からの期待値も比較にならない程高く、結果として極めて付加価値の高いサービスを提供しているのです。

この仕事の醍醐味は、単に大企業の会計・税務業務を請け負うことではなく、財務諸表から読み取ることができる経営情報を元に、M&Aや組織再編など様々なコンサルティングを戦略的に展開できることなのです。さらに、経理部門以外からも様々な案件が持ち込まれます。事実、私たちのアドバイスが、企業の経営戦略に関わることも少なくありません。高度な知識が必要ですが、私たち自身も大きく成長する環境がここにあるのです。

アウトソーシングをきっかけに、様々なコンサルティングへ展開させることでクライアントのビジネスパートナーとしてお付き合いでき、それが大きなやりがいです。

クライアントは大企業

従来、税理士の顧客は中小企業や個人とされてきました。ところが、私たちは大企業をメイン顧客とし、会計・税務サービスを提供しています。収益性が高い上、参入している税理士法人も非常に限定されているマーケットなのです。

では企業はなぜアウトソーシングするのでしょう?理由のひとつは、人手不足です。少子化の影響もあって、人手不足は大企業においても深刻です。企業としては限られた人的資源を有効に活用するために、製造部門や営業部門そして研究開発部門など利益を生む部門(コア業務と言う)に人材を集中させたいのです。ところが利益を生まない経理や総務などの管理部門(ノンコア業務と言う)にも人材が必要です。しかも様々な法律へ対応しなければならないので、優秀な人材を配属しなければなりません。この解決案のひとつが、管理部門の仕事を社外の専門組織に委託すること、つまりアウトソーシングなのです。企業にとってノンコア業務である会計・税務の仕事は、税理士法人にとって利益を生むコア業務です。ですから、私たちは優秀な人材を無理なく配属できます。また企業にとってはコア業務へ人材を集中させることで、より活発な経済活動が可能になるのです。結果として、私たちはアウトソーシングサービスを通じて日本経済に貢献していると確信しています。

令和会計社のアウトソーシングサービス

私たちのアウトソーシングサービスは、2001年に超大手不動産デベロッパー(不動産の開発会社)がREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)を上場することになり、経理業務を受託したことで始まりました。REITとは巨額のファンド(投資を目的とした資金)を不動産に投資し、賃貸もしくは売却によって利益を得る企業体です。企業体と言ってもREITには、社員がいませんので、総務以外の会計・税務・法務などは全てアウトソースしています。このときのREITは資金量1兆円程度で、会計処理から税務申告まで、大きなノウハウを蓄積することができました。そして現在、政府系金融機関をはじめとした上場企業、41社の上場REIT(2018年3月末現在、上場REITは全60社)など数多くの大企業の会計・税務アウトソーシング業務を受託しています。つまり日本経済を支えている有数の企業の経理部や財務部の一部が令和会計社の中にあるようなイメージです。

アウトソーシングの今後と課題

元々の始まりが「企業の人手不足」の解消策ですから、今後益々の広がりが期待できます。仮に人手不足が解消されても、ノンコア業務へ配属する人材を大幅に減らせるため、拡大は続くでしょう。また大企業をクライアントにしている税理士法人は令和会計社をはじめとした少数しかありません。つまりニーズは拡大するが、担当できる税理士法人はとても限定されているということです。しかも、私たちは大企業に対して、税務だけではなく会計、そして高度なコンサルティングにも深く入り込んでいます。このような領域で活躍できる法人はさらに少ないでしょう。

質の高いサービスを提供するためには、私たち税理士も知識や能力の向上に努めなければなりません。例えば連結会計の知識です。大企業の中で連結子会社のない企業はほとんどありません。したがって、大企業のコンサルティングをするためには連結会計の知識はとても大切です。令和会計社は、社内の研修で「連結会計」「連結納税」など、大企業の業務を遂行するために必要な知識の充実を図っています。実際、令和会計社には連結会計の知識を有した税理士(および科目合格者)が多数在籍しています。そして、高度なコンサルティングができる税理士(および科目合格者)には高給で還元し、近い将来日本一の給与水準にしたいと考えています。

会社情報

税理士法人 令和会計社
〒103-0027 
東京都中央区日本橋1丁目4番1号 日本橋一丁目ビルディング13階
Tel 03-3231-1858 
https://rwk-tax.net/
設立
1989年6月
法人設立
2003年4月
代表者
代表社員 須貝 信(公認会計士・税理士)
所在地
〒103-0027 
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング13階
Tel: 03-3231-1858( 代表)
従業員数
316名( 2019年1月現在 グループ全体)
クライアント数
法人 1,450社 個人 98人
(2019年1月現在 グループ全体)

私たちは職業専門家の集団ではありますが、個々が専門家としての能力を発揮するだけでなく、個々人では成し得ない大きな仕事を組織的に受託し遂行することにより、他の法人とは一線を画する組織体制を構築し、組織運営を行っています。例えば、1 つのクライアントに対して、チームで連結決算・開示・法人税・消費税など包括的にサポートをしており、税理士だけではなく会計士も在籍しているからこそ互いの知識を補填しながら業務を遂行できています。また、デュー・デリジェンスなどのスポット案件では、組織を横断したメンバーでチームを編成し、職務を遂行します。アウトソーシング、REIT・SPC の会計に加えてヘルスケアビジネス(特に大手医療法人)への会計・税務サービスでは業界トップレベルを誇ります。もちろん給与・待遇の面でも高水準で、かつ安心して働けるよう環境も整備しています。