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THE PROFESSIONALS 税理士の仕事

事業承継コンサルティング

事業承継とは

事業承継とは、会社オーナーが経営のバトンと所有のバトンを後継者に引き継ぐことをいいます。一般的に上場会社は「経営」と「所有」が分かれていますので、ここでいう事業承継には該当しません。非上場会社のオーナーが「経営」と「所有」の双方を引き継ぐことが事業承継なのです。
経営のバトンは社長ポストを後継者に引き継ぐことで、「人的承継」と言います。このバトンを上手に渡すには相応の期間が必要です。なぜなら後継者の教育をはじめ、経営幹部・従業員・金融機関・取引先の信頼を得るなど、様々な準備をしなければならないからです。社長が交代したことにより、会社がうまくいかなくなっては本末転倒です。
所有のバトンは会社の株式を後継者に引き継ぐことで「物的承継」と言います。後継者は、株式の買い取りや税金支払いなどのために資金を準備しておかなければなりません。 事業承継は後継者の育成と会社の経営権と所有権(株式)を引継ぐ負担の軽減がポイントで、長期にわたった計画的な取り組みが大切です。

事業承継コンサルティングとは

事業承継コンサルティングとは後継者へ社長ポストと株式を円滑に引き継ぎ、会社が継続、成長するためのプランを立案し、実行するための支援をすることです。
株式の引き継ぎには、株式の評価額(株価)に応じて後継者が資金を準備しなければなりません。ところが、この株価は想像以上に高くなっていることが多いのです。特に過去に配当を多く出した会社や高い水準の利益を計上している会社は株価が高くなりがちです。株価が高ければ後継者が支払う代金も増え、スムーズに株式を引き継げないこともあり得るのです。
一般的に、会社オーナーの財産は自社株式の占める割合が高くなります。ところが、上場していない会社の株式は換金性が乏しいため、事業承継対策をしていない会社オーナーが亡くなると様々な問題が予測されます。例えば、相続財産を巡って家族で争いが起きたり、相続した株式に対する相続税が支払えなかったりするのです。その結果、事業に集中できない状況に陥り、最悪の場合には会社が継続できなくなることすらあります。そのために、会社オーナーが現役中に後継者を選定し、計画的に株式を後継者に移していく取り組みが大切です。株式を後継者に移す方法は大きく譲渡・贈与・相続の3つです。誰が株式を引き継ぐかによって、私たちが提案する手段が異なります。例えば、社長である父親が息子を後継者にして事業承継するときには、株式を譲渡や贈与する際の資金負担が少なくなるような移転方法を検討します。平成30年度税制改正によって整備された事業承継税制を利用した提案も徐々に増えています。事業承継税制とは、一定の要件を満たすと会社オーナーが後継者に株式を移転したときにかかる贈与税や相続税の支払を猶予する制度です。
親族や社内に後継者になりえる人材がいないときは親族外承継を提案します。親族外承継とは、株式を第三者へ売却する、いわゆるM&A方式で会社の事業を承継する方法です。一般的に、この方法は決断するまでに時間がかかります。会社オーナーの、会社や従業員に対しての想いがとても強いからです。売却価格はもちろんですが、残される従業員の処遇などを最大限に理解してくれる相手を見つけることがとても大切です。

事業承継コンサルティングのやりがい

事業承継コンサルティングは、親族関係・会社の現状・株式の評価額などの現状把握から始めます。次に後継者を誰にするか、株式をどのように後継者に引き継ぐか、後継者の資金負担をどのように手当てするかなどを話し合い、事業承継の問題点を明らかにします。次いで問題を解決するための様々な方法を立案し、比較します。そして会社の継続と発展のための最良の事業承継計画を策定し、計画の実行を支援します。
事業承継コンサルティングは相続税や贈与税などの資産税に加えて、合併や株式交換の組織再編税制などの高度な専門性が要求されます。さらにM&Aでは企業価値評価など通常の申告業務にはない幅広い知識と経験が必要です。これら全てを一人で担当するのは大変です。そのため、得意分野の違う税理士とチームを組んで、お互いの専門分野の知恵を出し合って最善の方法を導き出すのです。事業承継は、間違いなく税理士として成長できるやりがいのある仕事のひとつだと確信しています。税理士の年齢に関わらず経営トップに直接アドバイスするため、プロフェッショナルだと実感できるのも大きな魅力です。また、会社を後継者に引き継ぐという一大イベントに携わるのは税理士の醍醐味であり、そして会社オーナーや後継者から「ありがとう」と言っていただける仕事です。あなたもぜひ、挑戦してみませんか。

プロフィール

2011年9月入所。法人税・所得税・相続税などの各種申告・コンサルティング業務を経験したのち、2016年10月から2018年9月までの2年間、経済産業省 中小企業庁にて税制専門官(事業承継)として従事。事業承継税制(特例措置)の創設、同税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成等を行う。2018年10月より復職し、現在は山田&パートナーズの国内17拠点における事業承継税制活用のサポート等を行っている。

会社情報

税理士法人 山田&パートナーズ
https://www.yamada-partners.gr.jp/
設立
1981年4月1日
代表者
統括代表社員 三宅茂久
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーN館8階
Tel:03-6212-1660
従業員数
742名( 2020年1月1日現在(グループ総人員 1,676名)
事業所
札幌事務所、盛岡事務所、仙台事務所、北関東事務所、横浜事務所、新潟事務所、金沢事務所、静岡事務所、名古屋事務所、京都事務所、大阪事務所、神戸事務所、広島事務所、高松事務所、松山事務所、福岡事務所、シンガポール事務所、上海事務所(中国)、ベトナム事務所、ロサンゼルス事務所、ニューヨーク事務所

山田&パートナーズは、顧客の様々なニーズに対応できる総合型税理士法人を目指しています。たくさんのチャンスと情報が集まる組織で、個と組織の成長を一緒に目指しましょう。我々は、自分を大切にし、高い理想を持った人、チャレンジすることが好きな人、多彩な業務を通じた自己実現に興味のある人を待っています。山田&パートナーズは、「この部門はこの業務だけ」ということなく、様々な業務に携わることができ、総合的な能力を身に付けることができます。さらに、お客様からのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に応えるべく、グループ会社とともに部門の枠を超えた多彩な業務活動を展開しています。山田&パートナーズに興味がある人は毎月開催している法人説明会(弊社ホームページにて受付)にぜひ一度ご参加ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。