事業承継コンサルティング

事業承継とは、会社オーナーが経営のバトンと所有のバトンを後継者に引き継ぐことをいいます。一般的に上場会社は「経営」と「所有」が分かれていますので、ここでいう事業承継には該当しません。非上場会社のオーナーが「経営」と「所有」の双方を引き継ぐことが事業承継なのです。
経営のバトンは社長ポストを後継者に引き継ぐことで、「人的承継」と言います。このバトンを上手に渡すには相応の期間が必要です。なぜなら後継者の教育をはじめ、経営幹部・従業員・金融機関・取引先の信頼を得るなど、様々な準備をしなければならないからです。社長が交代したことにより、会社がうまくいかなくなっては本末転倒です。
所有のバトンは会社の株式を後継者に引き継ぐことで「物的承継」と言います。後継者は、株式の買い取りや税金支払いなどのために資金を準備しておかなければなりません。事業承継は後継者の育成と会社の経営権と所有権（株式）を引継ぐ負担の軽減がポイントで、長期にわたった計画的な取り組みが大切です。

事業承継コンサルティングとは後継者へ社長ポストと株式を円滑に引き継ぎ、会社が継続、成長するためのプランを立案し、実行するための支援をすることです。
株式の引き継ぎには、株式の評価額（株価）に応じて後継者が資金を準備しなければなりません。ところが、この株価は想像以上に高くなっていることが多いのです。特に過去に配当を多く出した会社や高い水準の利益を計上している会社は株価が高くなりがちです。株価が高ければ後継者が支払う代金も増え、スムーズに株式を引き継げないこともあり得るのです。
一般的に、会社オーナーの財産は自社株式の占める割合が高くなります。ところが、上場していない会社の株式は換金性が乏しいため、事業承継対策をしていない会社オーナーが亡くなると様々な問題が予測されます。例えば、相続財産を巡って家族で争いが起きたり、相続した株式に対する相続税が支払えなかったりするのです。その結果、事業に集中できない状況に陥り、最悪の場合には会社が継続できなくなることすらあります。そのために、会社オーナーが現役中に後継者を選定し、計画的に株式を後継者に移していく取り組みが大切です。
株式を後継者に移す方法は大きく譲渡・贈与・相続の3つです。誰が株式を引き継ぐかによって、私たちが提案する手段が異なります。例えば、社長である父親が息子を後継者にして事業承継するときには、株式を譲渡や贈与する際の資金負担が少なくなるような移転方法を検討します。平成30年度税制改正によって整備された事業承継税制を利用した提案も徐々に増えています。事業承継税制とは、一定の要件を満たすと会社オーナーが後継者に株式を移転したときにかかる贈与税や相続税の支払を猶予する制度です。
親族や社内に後継者になりえる人材がいないときは親族外承継を提案します。親族外承継とは、株式を第三者へ売却する、いわゆるM&A方式で会社の事業を承継する方法です。一般的に、この方法は決断するまでに時間がかかります。会社オーナーの、会社や従業員に対しての想いがとても強いからです。売却価格はもちろんですが、残される従業員の処遇などを最大限に理解してくれる相手を見つけることがとても大切です。

2017年入社。相続・事業承継コンサルティングに加え、通常の申告業務も担当しています。特にコンサルティング業務では、お客様の状況やご意向に沿ったベストな提案ができるように心がけています。その結果、お客様に「ありがとう」と言ってもらえたときは感慨深いものがあります。税理士法人山田＆パートナーズではコンサルティング業務など幅広い業務が経験できます。ご興味のある方、ご応募お待ちしております。