M&Aコンサルティング

　M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併や買収の総称です。例えば、複数の企業が1つの組織になることや、A社がB社の株式を取得して経営傘下に収めることなど、その形式はさまざまです。企業がM&Aをすることでブランド・人材・ノウハウ・販路などの経営資源をスピーディーに補完・獲得できます。統合する企業の「強み」を組み合わせて新商品を開発するなど、シナジー効果も期待されます。M&A案件は年々増加傾向にあり、日本企業が関連したM&Aは年間5,000件を超えます。少子高齢化で国内市場の縮小が進む日本では、新たな販路の開拓に加えて、成長分野へのアクセスを意識したアウトバウンド型M&Aも活況を呈する傾向が見られます。また、中小企業を中心に、後継者不足問題の解決策としてM&Aが選択されるケースも増えてきています。

　私は、日本企業が海外企業を買収するアウトバウンド型のM&A案件に多く携わってきました。M&Aでは、買収対象会社（売り手）の潜在的税務リスクを確認する「税務デューデリジェンス」（以下、「税務DD」）という重要な仕事があります。企業は1年間の事業活動を通じて得た利益や取引に基づいて税金を支払いますが、M&A成立前の事業年度の課税所得計算等に誤りが含まれていることや、組織再編などの影響により本来想定していた欠損金が引き継がれないといった問題が生じることもあります。このような税務上の問題が、M&Aが成立した後に発覚すると、想定外の税コストとして買主（対象会社）が負担することになります。そのため、M&A実行前に、潜在的な税務リスクを把握・評価し、必要に応じて、買収価格・取引条件に反映させ、場合によっては買収方法を変更することが不可欠であり、その役割を果たすのが税務DDです。特にクロスボーダーM&A案件では、国ごとに税制・実務慣行が大きく異なるため、重要な税務リスクが発見される可能性が高く、税務DDの重要性は一層高まります。数週間という限られた時間の中で、時差と闘いながらEYのグローバルネットワークと連携して情報収集をしていきます。M&Aの現場では、税務専門家の私たちが手掛ける税務DDのみならず、簿外債務などを把握する財務DD、人事制度や労務リスクを調査する人事DDなども併せて実行されます。

　M&Aを進めていく中でもう一つ大切な仕事は、クライアントのニーズに合った買収ストラクチャー（買収主体や買収方法を含む）を税務面から検討する「税務ストラクチャリング」です。具体的には株式譲渡、事業譲渡、会社合併、会社分割、株式移転などM&Aをどのような方法で実施するのか、どの国のエンティティが買収主体となるのが最適か等について比較・検討します。選択する買収方法等により、取引時または取引後に発生する税負担が大きく異なる可能性があるためです。
　加えて、買収後には税務PMI（Post Merger Integration）という業務にも携わり、具体的には、EYのグローバルネットワークと連携して、買収後の現地国における税務管理体制の整備・強化や、グループ全体としての税効率の最適化・継続的なリスク管理を支援します。
　私たちは、クライアントのM&Aが成功できるよう、現地国と日本の税務の両観点からクライアントの投資意思決定に資するよう税務アドバイスを提供しています。

　クロスボーダーM&Aの現場で活躍する女性税理士が年々増えています。また、EYの女性管理職の比率も年々高まっており、多様なバックグラウンドを持つ人材が実力と意欲に応じてキャリアを築ける環境が整っています。私の所属するトランザクション・タックス・アドバイザリーグループには現在、育児と仕事を両立する女性税理士が5名在籍しています。M&Aという高い専門性と負荷が求められる領域において、複数名が世界基準で注目を集める重要ディールの第一線で活躍している点は、このチームの大きな特徴です。
　私自身、業務の大半をリモートワークで遂行することにより、家庭と仕事のいずれかを犠牲にすることなく両立する働き方を実現できています。また、EYには助け合う文化が定着しており、結婚・子育てといったライフステージの変化を理由にキャリアを諦めることなく、長く働ける職場です。グローバルな環境で税務アドバイザーとして成長・挑戦し続けたい方に、ぜひとも私たちのチームに加わっていただきたいです。

EY税理士法人　新熊 香さん 大阪府出身。将来専門性を持って働きたいとの思いから、大学時代に税理士を志す。
中小会計事務所で実務経験を積んだ後、2007年にEY税理士法人に入社。
国内及びクロスボーダーM&A、 並びにグループ内組織再編を中心に
税務デューディリジェンス及び税務ストラクチャリング業務に従事。