インバウンド企業支援＆
国際相続コンサルティング

現在、約3,000社の外資系企業が日本に進出しています。有名なGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）をはじめ、最近では熊本県に台湾の半導体企業TSMCが進出したことが話題になりました。外資系企業の国内進出は、円安や国内産業の景気停滞により今後も増加していくことが予想されます。こうした外資系企業に対して税務や会計のサービスを提供できる税理士の数が圧倒的に不足しているのが現状です。

外資系企業が日本に進出する際、最初に検討するのは「子会社を設立するのか支店を設置するのか」という選択です。子会社の場合、さらに株式会社と合同会社の二種類があります。進出形態に加えて「代表取締役を国内在住の日本人にするのか親会社所在地の外国人とするのか」「運転資金は本社からの借入金とするのか資本金とするのか」「借入金の利率は何％にするのか」「親会社へのロイヤリティ支払いに源泉所得税はかかるのか」「海外親会社との取引は移転価格税制上、どのような点に注意が必要か」など、考えなくてはいけない論点が山ほど発生します。このように外資系企業が日本で直面する課題に対してアドバイスを行うサービスが外資系企業コンサルティングです。

永峰・三島コンサルティング（以下NMC）は設立爾来35年間、外資系企業コンサルティングに従事してきました。NMCでの業務は、本国の親会社とのやりとりが頻繁に生じるため、会計税務の実務を通じながら自ずとビジネス英語を学ぶことができます。もちろん、組織として英会話スクールの授業料やTOEIC受験料を負担しながらスタッフの英語力アップを全面的に支援しています。そのため、1年から2年程度でTOEICの点数が200点以上あがる若手も珍しくありません。海外の弁護士や会計士とともに国際会議に参加してもらい英語によるコミュニケーションを肌感覚で学べる機会にも恵まれます。

NMCで経験できるもう一つのキャリアパスである国際相続コンサルティングをご紹介します。国際結婚や富裕層の海外移住などに伴い海外資産や海外居住者を巡る相続税・贈与税の相談が格段に増加しています。国際相続コンサルティングとは、グローバルに展開する財産や人に関する資産税の取扱いについて、日本の相続税・贈与税の知識を基本として相手国側の相続法や相続税を専門とする弁護士や会計士と議論を進め、クライアントにとって最善の解決案を提案するコンサルティングサービスを指します。最近では海外にトラストを設立するファミリーオフィスも散見され信託法や信託税制の知識も必要になっています。このように「国内資産税の知識」、「信頼できる海外の弁護士・会計士ネットワーク」、「英語でのコミュニケーションスキル」という3要素が国際相続コンサルティングには不可欠です。NMCでは長年に亘って各国の相続や信託専門の弁護士・会計士とネットワークを構築し、アメリカやスイス、シンガポールを始めとした数多くの国際相続コンサルティングを実践しています。外資系企業コンサルティング同様に、今後の税理士業務の中でますます需要が高まることは間違いありません。「外資系企業コンサルティング」「国際相続コンサルティング」を通じて世界中のお客様にサービスする税理士を目指してみませんか。

大手パートナー監査法人、外資系金融機関勤務を経て1989年永峰公認会計士事務所設立。2008年永峰・三島会計事務所代表パートナー就任。2020年1月税理士法人タックス設立。著作（共著等含む）として、非居住者・非永住者課税、日本進出税務ガイド、もっとよくわかる英文会計（税務経理協会）、誰にもわかる交際費課税の実務（新日本法規）、法人税基本通達の疑問点、国際税務の疑問点（ぎょうせい）、A GUIDE TO PREPARING INCOME TAX（税務研究会）など。