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THE PROFESSIONALS 税理士の仕事

インバウンド企業支援コンサルティング

インバウンド企業とは

Inbound インバウンドとは「外から内に入ってくる」という意味です。外国からの観光客の買い物などで、インバウンド需要などという表現がよく使われますが、ここでは外国の企業が「日本へ進出してくること」です。対比するのがOutbound アウトバウンド、日本の企業が海外に進出することを意味します。国際税務とはこのいずれかの企業を相手に税務コンサルティングを提供することです。インバウンド企業とアウトバウンド企業の金額比で考えると日本は先進国の中でインバウンド比率が極端に低い国です。アメリカなどはインバウンド比率がとても大きな国です。アメリカの巨大なマーケットを目指して世界中の企業が進出した結果です。日本のマーケットに魅力がないから外国企業が進出してこなかったわけではありません。日本の経済規模は依然として世界第3位ですし、日本人は正直で約束を守ります。つまり、欧米と同じスタンスでビジネスを展開できる国なのです。海外から日本に進出する企業にとって決して進出しにくい国や魅力のない国ではないはずです。インバウンド比率の低さは、長年にわたって多くの日本企業が海外進出を図ったこともありますが、これまで誘致活動を積極的に展開しなかったことも原因の一端です。小泉政権がインバウンド企業を増やすことを公約に掲げ、政府の後押しが始まりました。これを機にJETROも世界各地で積極的な誘致活動を展開、インバウンド企業は着実に増加しています。今後もその流れは間違いなく続きます。

異なるのは「考え方」と「言葉」

インバウンド企業・・・日本に進出した外資系企業・・・を考えるにあたって忘れてはならないことがあります。それは日本にある企業だということです。従業員のほとんどが日本人であることも決して珍しいことではありません。そうです、日本の企業なのです。そして私たちは、日本の税法に則ったサービスを提供します。海外の企業が日本法人を設立し、銀行口座を開設、給与の計算から決算、税務申告そしてM&Aまでの様々なサービスは全て日本の会社法、会計、税法を始めとした法律、規則に基づいたものです。そうした意味では日本の企業に対するサービスと内容は同じです。異なるのは「考え方」と「言葉」です。日本人同志のコミュニケーションでは「あうんの呼吸」がとても大切で、「ちょっとだけ短くして」「少し増やして」などというあいまいな言葉でも意味が通じてしまいます。ところが外国の人を相手にすると、こうしたあいまいな表現ではうまくコミュニケーションが取れません。特にビジネスの世界ではLogicalつまり具体的かつ論理的に説明しないとうまくいかないだけでなく、トラブルの原因になることすらあります。「ちょっと長く」ではなく「5mm長く」、「少し増やす」は「20%増やす」が必要な指示なのです。そして、もうひとつの重要なスキルは英語力です。近頃はスマートフォンに翻訳ソフトが装備されていることもありますが、ビジネス・コミュニケーションの道具としてはもう少し時間がかかりそうです。細かなニュアンスを訳すことができませんし、複数の人が話を進める会議の場などでは全く役に立ちません。私たちに必要なことは、英語で聴いて、まとめて、論理的に相手に伝えることです。今さらですが、グローバル・ビジネスでは英語が標準語です。英語で職務を遂行できる弁護士はたくさんいますが、英語を使える税理士は本当に少ない。ですからビジネスレベルの英語を使える税理士はニーズが高い。最初は高度な英語力がなくても、英語に拒否反応がなければ大丈夫です。慣れると必ず使えるようになります。大汗をかくこともありますが、日本の企業に初めて1人で行くときにも同じような経験をしますよね。

身近な世界とプロとしての自立

この仕事の魅力はヨーロッパ、北米、アジアなど世界中に友人ができることです。世界がとても身近な存在になります。現在、日本でアクティブに活動しているインバウンド企業の数は3,000社とも5,000社とも言われています。まだまだ少ない。見方を変えると世界中の企業のほとんどは日本に進出していない。つまり、将来のお客様になる可能性があるということです。私が永峰公認会計士事務所を設立した1989年には、インバウンド企業に対して税務コンサルティングサービスを提供していた会計事務所はほとんどありませんでした。ところが最近はこのサービスを提供する事務所が増えています。ニーズが拡大しているということです。

もうひとつの魅力はプロフェッショナルとしての自立です。日本の税理士法人や会計事務所の多くは金融機関からお客様を紹介してもらいます。ところが日本に進出しようとする企業のほとんどは、日本の銀行に口座すら持っていないのです。金融機関からの紹介は期待できません。そのため、私たちは長年、海外で独自のパイプライン・・・ネットワーク作りをしてきました。パイプラインからはコンスタントに、そして最近は、既存のお客様からのご紹介による新規取引が全体の半数以上にも上っています。これまでの実績を評価していただいたことの証だと思っています。

この仕事を通じて、物事を論理的にわかりやすく相手に納得できるように話すスキルが身につきます。ビジネスの標準ツールたる英語力も向上します。様々な問題がおきても、そのほとんどは過去に経験したことですから、事務所として対処ができます。トラブルに対処する毎に成長できるということです。グローバル・プロフェッショナルとして、あなたの一生をかけるに値する仕事であることは間違いありません。皆様のチャレンジを期待します。

会社情報

永峰・三島会計事務所
https://nagamine-mishima.jp/
設立
1989年9月1日
代表取締役社長
所在地
〒100-6104
東京都千代田区永田町2-11-1
山王パークタワー4階
Tel:03-3581-1975
従業員数
75名
加盟団体
Praxity
2007年4月にMRIとMazarを母体として設立されたロンドンに本部を置く世界規模のネットワーク。総売上高は世界第7位。メンバーは97ヶ国にわたります。当事務所は日本のMember Firm。

International Tax Specialist Group(ITSG)
カナダ トロントが本部の世界40ヶ国の弁護士、会計士からなる税務専門家のネットワーク。専門家同士の個人的な繋がりを重視し、多国間にまたがる国際税務問題を解決に導きます。