M&Aコンサルティング

　M&A（Merger and Acquisitions）とは、企業の合併や買収の総称です。例えば、複数の企業が1つの組織になることや、A社がB社の株式を取得して経営傘下に収めることなど、その形式はさまざまです。企業がM&Aをすることで、自社にはない経営資源（人材・商品・資金・情報・顧客など）をスピーディーに補完できます。また、統合する企業の「強み」を組み合わせて新商品を開発するなど、シナジー効果を得ることにも期待ができます。M&A案件は年々増加傾向にあり、日本企業が関連したM&Aは約4300件と過去最高となりました。

　M&Aのお仕事は、クライアントからの直接オファーだけでなく金融機関やM&A仲介業者から間接的に頂くこともあります。グローバルファームであるEY税理士法人では、日本企業同士のM&Aのみならず、日本企業が海外企業を買収する案件や海外企業が日本企業を買収する案件を数多く取り扱います。海外企業が絡むクロスボーダー案件では、海外のEYと連携しながら業務を推進していきます。
われわれの重要な業務の1つは「ストラクチャー」といわれるものです。ストラクチャーとは、M&Aをどのような方法で実施するのかを策定することです。ストラクチャーには「株式譲渡」「事業譲渡」「会社合併」「会社分割」「株式移転」などさまざまな手法があり、クライアントのニーズを満たすための最適な選択肢をご提案します。
M&Aを進めていく中で最も大切な仕事は「デューデリジェンス 以下：DD」です。DDとは、売り手と買い手の情報格差を埋めるための企業調査であり、投資対象の価値やリスクを多角的に調査していきます。税務DDでは、例えば買収対象となる会社に係る直近数年間の申告書を確認し、重大な申告調整漏れや税額計算の誤りが生じていないかを確認します。DDは税務のみならず、会計・法務・ビジネス・人事なども対象となるため、税理士のみならず、弁護士や会計士といった他の専門家と足並みをそろえつつ、限られた期限の中で進めていきます。
税務DDはストラクチャーと同時に進めていきます。DDを通じて「将来重大な追徴課税が発生するリスク」を発見することもあります。極端な例としては、買収した後に税務調査が入り大きな損失が出てしまうようなケースでは「株式譲渡」ではなく「事業譲渡」を選択するなどが考えられます。「株式譲渡」の場合はその会社の税務リスクを買い手側が引き継ぐことになりますが、事業譲渡であれば税務リスクを引き継がないケースがあるためです。しかし、売り手の意向や、その事業を行うのに必要な許認可が事業譲渡では買い手に引き継がれないことや税務以外の要素も多々存在するため、クライアントや弁護士、売り手側のアドバイザーなどと協議をしながら、臨機応変に対応します。

管理職になってからは、大手企業のCEOやCFOに直接アドバイスをする機会も増えました。M&Aはクライアントの今後を左右する一大イベントですので、常に緊張感を持ちながら仕事と向き合っています。税務リスクを見落とせばクライアントに数百億円規模の損失が生じてしまうことにもなりかねませんので。難易度の高い仕事である分、自分の携わったM&A案件が成就して新聞の一面に掲載された時には、大きな達成感を味わうことができます。
税理士としてM&Aに携われる魅力は大きく2つあります。1つ目は、M&Aアドバイザリー業務には、組織再編に関する税法知識や国際税務に関する高度な専門能力が問われますので、税理士としての付加価値が必然的に身に付くことです。2つ目は、短期間でさまざまな税務申告書に触れることができることです。M&Aアドバイザリーを専門にすると基本的な税務申告に携われないかと思われがちですが、むしろ各業種特有の論点に触れることができます。
なお、M&Aアドバイザリーというとなかなかハードルが高い印象を持たれたかもしれませんが、われわれの部署に入ってこられる方の多くはM&Aに初めて関与する方であり、中には新卒で入って来られる方もいます。その方々も皆さん日々の案件を通じて成長され、ご活躍されています。
EYには、私のようなM&Aの専門家のみならず、タックスプランニング、税務コンプライアンス、税務係争、税務の運営、法務、人材・組織など、税に関わる、あらゆる分野のスペシャリストが所属しています。複数の専門性を身に付けることもできれば、または特定の分野に限定されずに活躍の場を広げる選択もできます。税務の専門家を志す皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。

奈良県出身。経営者の父の影響で大学時代に税理士を志す。中小会計事務所、大手税理士法人を経て2019年EY税理士法人入社。税務デューデリジェンス、ストラクチャー業務を専門とし、多くのM&Aに携わる。