移転価格コンサルティング

移転価格とは、わかりやすく言うと親会社と海外子会社の間の取引価格のことです。英語でTransfer Pricing、私たちは略してTPと呼んでいます。日本では、日本の親会社と海外の子会社、あるいは海外の親会社と日本の子会社の間の取引価格が移転価格です。移転価格は、会社の親子間で自由に決めることができます。そして、移転価格の高低によって親会社と子会社の利益配分が変わります。その結果、親会社のある国と子会社のある国の税務当局が徴収できる税金の額が大きく変動し、巨額に上る可能性があります。そのため、各国の税務当局にとって移転価格は大きな関心事なのです。
わかりやすい例をあげて考えてみましょう。米国の製薬会社の子会社が日本にあり、米国本社では高価な薬を製造しています。日本での販売価格は、1錠あたり50,000円で、米国本社から日本の子会社への販売価格が45,000円だとすると、この45,000円が移転価格です。研究開発費を含めない製造原価は1錠あたり2,000円。1錠あたりの利益は48,000円です。ある年に10万錠売れたとして、利益の総額は480億円。内訳は、米国本社の利益が430億円、日本子会社の利益が50億円です。この利益額をもとに日本の子会社が税務申告をしました。その結果、「移転価格が不当に高すぎる」つまり「日本子会社の利益が少なすぎる」と日本の税務当局から指摘を受けるおそれがあるのです。移転価格が26,000円だったとしたら、日米の会社の利益額は、各々24,000円で一見フェアに思えます。ところが製薬会社では研究開発費が巨額に上ります。それを負担している米国本社の利益が少なすぎると米国の税務当局であるIRS（InternalRevenue Service：内国歳入庁）から指摘を受けることでしょう。いずれの指摘に対しても論理的に対抗できなければ、税務当局が適正だと考える利益との差額に課税されてしまうのです。このリスクを回避するために、私たちは双方の国の税務当局が適正だと考える移転価格の設定をアドバイスしています。

全世界的に税収不足や財政赤字が続いています。さらに法人税率を下げて自国内への企業の定着や、自国への誘致を促進する動きがあります。法人税率を下げると税収が減少する一方で、一部の欧米系の多国籍企業は、国毎に異なる税制を利用して節税を続けてきました。新聞にもApple・Google・Amazonなどの節税ぶりが報道されていますから、ご存じの方も多いと思います。こうした過度の節税行為を取り締まる取組みをBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）と言います。OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development ：経済協力開発機構）が中心になってBEPSプロジェクトを進めてきました。OECDとは、欧米諸国・アメリカ・日本などを含む34か国が加盟し、国際経済全般について協議するための国際機関です。BEPSの取り組みは、OECDにより提言されました。OECDの勧告を受け、多くの国がこれに追随し、各国で税制改正が行われています。日本でも平成28年税制改正により、移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。その結果、一定の多国籍企業はBEPSプロジェクトでOECDが勧告した3文書を提出・具備する義務があります。
移転価格コンサルティングの対象は、大企業から次第に規模の小さな企業へ拡がり、企業数は増加の一途です。一方で、移転価格コンサルティングのノウハウを持った税理士法人は限定されています。ニーズは大きいが、担当できる法人数は極めて少ないというわけです。結果として私たちに対する企業の期待は益々高まっています。
※租税条約：国家間の租税に関する条約。日本は主要国107カ国・地域と租税条約を締結。

移転価格コンサルティングには高い英語力が必要だと言われます。実際、海外のEYオフィスと連携して仕事を進めていきますし、あいまいな点などを見つけたときにはOECDガイドラインを原文、つまり英語で読むことが必要です。たいへんな仕事だと思いますよね。ところが、私はEY税理士法人に入社したときは、決して英語が得意というレベルではありませんでした。しかし、EYには英語研修制度が充実している上に英語力向上ための環境も整っています。英語研修制度を利用し、適度な緊張感を持って業務で英語を使うと間違いなく英語力はつきます。「どこで英語力をつけたの？」という質問に対して私は躊躇なく「EYです！」と答えるくらいです。この仕事をすると英語力がつきますよ、最初はたいへんですけど（笑）。
この仕事の魅力はそれだけではありません。全てのケースがユニークなので、簿記の仕分けのように絶対的な正解がある仕事ではありません。移転価格コンサルタント各人が正解を決めるのです。だからこそ面白いと私は思っています。日本での移転価格の除斥期間（時効）は7年間です。過去の移転価格が「不適正」と判断されると、過去7年遡って税金を支払わなければなりません。おまけに加算税が10 ～15％付加されます。取引金額が大きいと莫大な税負担になるのは容易に想像できるでしょう。こうした税務リスクを最小化することが私たち移転価格コンサルタントの役割です。多国籍企業にとって最も関心が高い税務リスクが移転価格です。今の時代の税理士にとって、とても大きなやりがいがある仕事だと思います。

大学院（法学研究科）を卒業後、京都の税理士事務所で申告業務を約半年経験。2008年10月1日、新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）移転価格部に入所。一貫して、幅広い業種の日系および外資系の多国籍企業に対する移転価格コンサルティングに従事。2012年には、マレーシアのクアラルンプール事務所に短期駐在経験。