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THE PROFESSIONALS 税理士の仕事

相続コンサルティング

相続とは

相続とは、亡くなった人の財産を配偶者や子などが引き継ぐことです。亡くなった人を被相続人、財産を引き継ぐ人を相続人と呼びます。民法で定められた法定相続人と遺言によって指定された指定相続人があります。相続人全員が引き継いだ財産の合計金額が、一定の水準(相続税基礎控除額)を超えると、相続税を支払うことになります。

相続税基礎控除額は2015年1月1日から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算することになりました。以前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から大幅な引き下げです。仮に法定相続人が配偶者と2人の子の計3人だとしましょう。改正前は5,000万円+1,000万円×3の8,000万円、現在は3,000万円+600万円×3で4,800万円です。今は、相続財産の総額が4,800万円以上だと相続税がかかるということです。相続税基礎控除額の引き下げに加えて、昨今の不動産価格の高騰です。相続税を支払う人が大幅に増加したことは、容易にご理解いただけることと思います。

法定相続人は配偶者に、第1順位の「子」、第2順位の「父母」、第3順位の「兄弟姉妹」を加えます。配偶者は常に法定相続人です。そして上位の順位者がいると、下位の順位者は相続人になりません。つまり「子」がいると「父母」は法定相続人にはならないということです。

「財産」とは金額で見積もることのできる全てです。現金や預金、株式などの有価証券、家屋や土地などの不動産、絵画や車、ヨット、そして貴金属や骨董品、お茶道具、著作権や借地権などが代表的な「財産」です。会社の経営者なら、会社そのものも相続財産です。金額を換算するにあたっては、現金や預金は額面通り、株式などの有価証券は時価、不動産などは評価額で計算します。

相続コンサルティングとは「想い」に応えること

税理士の仕事は「支払わなくてもよい税金を支払わない」ようにアドバイスすることだと思います。相続税法は条文が少ないので、相続は税理士の力量が試される仕事です。相続専門の税理士であれば国税庁の通達なども理解していますので、より効果的なアドバイスができるのです。相続コンサルティングの目的は、そのような知識を総動員して納税額を少なくすることでしょうか?

実はそうではないと思っています。私たちの最も大きな役割は「お客様の想いに応える」ことだと考えています。そのため、お客様の話を聴いて「どうしたいのか?」を知ることが大切です。

法律上、相続は被相続人の死によって始まります。ところが、被相続人が亡くなると、できることが限定されてしまいます。それに被相続人の「想い」を知ることもできません。ですから、私たちはお客様がお元気なうちに相続コンサルティングを始めるのです。

実際にあった話です。数億の財産をお持ちの方で、お子さんやお孫さんにも恵まれていました。税法上は、1人に対して年間110万円までは無税で贈与することが可能です。子と孫、合わせて10人に10年間、年間110万円を贈与すると1億以上の財産を無税で移転することができたのです。ところがこの資産家はお孫さんが「お金は転がってくるもの」という誤った認識を持っては困るとお考えでしたので、この方法は強くお勧めしませんでした。このように、想いに応えるために、税法上のメリットを活かした対策をしないこともあります。

相続コンサルティングのやり甲斐

TOMA税理士法人のお客様には、1,000社以上の中小企業が含まれています。企業規模が小さいと法人担当の税理士が経営者の個人的な相談事にもお答えしています。ところが、ある程度の規模になると個人的な事情、例えば相続などは別の税理士に相談したいとご希望される経営者が増えてきます。公私混同を避けるためです。時として会社の利益と個人の利益が相反することがあるのです。また、経営者の方から「奥さんが私の相続を心配しているから話を聴いて欲しい」などと連絡があったりもします。金融機関からの紹介やインターネットを通じての問い合わせも増えています。

私たち資産税部の税理士は、まずお客様のお話をじっくり聴くことから始めます。そこには会社の経営者ではなく、個人としての顔があります。いつもは難しい顔をされている方が、お孫さんの話になると相好を崩されることもしばしばです。税理士は男性が多いとお考えの方もいると思いますが、TOMA税理士法人の資産税部はほとんどが女性です。相続は女性に向いている仕事なのかもしれません。最近は、資産家の子弟が海外留学をして、卒業後も続けて海外にお住まいになることも珍しくなくなっています。そのため国際相続の仕事も増えてきました。相続にもグローバル化は進行しているのです。

私たちの役割はお客様の想いに沿って、可能な限り税務メリットを考慮しつつ、最善の相続対策を提案することです。お客様の想いをかなえる提案ができたとき、そしてお客様に心からの「ありがとう」を言われたときには大きなやり甲斐を感じます。

相続はよく「争続」と言われます。対策をしないと揉めることが多いからです。被相続人の想いのひとつは、間違いなく「争続にしない」ことです。私たちはその役割も担っています。相続税基礎控除額の引き下げもあり、相続対策の必要な人たちは益々増えることでしょう。そして、相続は2つとして同じものはなく、1件1件が全て異なります。だから、いつも新鮮な気持ちで仕事ができるのです。

お客様の「想い」に応える仕事、ステキだと思いませんか?

会社情報

TOMA税理士法人 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
https://toma.co.jp/
設立
1982年12月
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館3階
Tel:03-6266-2555
代表者
理事長 市原 和洋(税理士)
従業員数
200名
事業所
静岡、シンガポール(アジア統括)、ロサンゼルス(アメリカ統括)
事業内容
税理士業務全般・経営コンサルティング、事業財産承継・資産運用コンサルティング、財務経営コンサルティング、人事労務コンサルティング、企業再生・財産活用コンサルティング、ITコンサルティングほか
経営理念
『明るく・楽しく・元気に・前向き』なTOMAコンサルタンツグループは、本物の一流専門家集団として社員・家族とお客様と共に成長・発展し 共に幸せになり 共に地球に貢献します
人財育成理念
社員・家族の幸せづくり優先がお客様の幸せづくりへの近道
ビジョン
日本一多くの100年企業を創り続け1000年続くコンサルティングファームになります