M&Aコンサルティング

M&Aとは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。企業の合併や買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。日本では合併と買収を厳密に区別せずに、M&Aと総称します。
　新聞紙上には、連日のように「経営統合」や「合併」といった記事が掲載されています。日本国内でのM&Aは、2014年の1年間で2,000件以上。日本のM&A件数は25年間で約10倍に膨れ上がっています（㈱レコフデータ「 MARR M&A Database」より）。ドラマや小説ではM&Aはネガティブに描かれることが多いようですが、実際は企業の継続的な成長を実現するための有効な企業戦略の一つです。ほぼ全てのM&Aは極秘のうちに進行するため、税理士はその情報が公開される前段階のアドバイザーとして関わることが多いです。

企業がM&Aを選択するときの理由は様々です。例えばグローバル・ビジネスに勝ち抜くためには、事業の拡大や新規事業の展開を考えます。ところが、新しい事業を立ち上げるためには、資金だけでなく年単位の時間が必要です。そこで、実績のある企業を買収して「人・物・金・情報」といった経営資源を合理的かつ迅速に獲得しようとする戦略がM&Aです。これは「買い手」側の最大のメリットだと思います。一方「売り手」にとっては、大手企業の傘下に入ることで財政や雇用面の安定性を確保できることから、積極的にM&Aに応じようという考えが働くでしょう。

M&Aを進めていく中で最も重要な仕事は「デューデリジェンス 以下：DD」です。DDとは、売り手と買い手の情報格差を埋めるための企業調査のことです。「投資対象はどれだけの価値があるのか？」「リスクはどの程度なのか？」という企業の価値やリスクなどを多角的に調査していきます。DDの範囲は税務や会計に留まらず、ビジネス・法務・人事労務・環境など多岐にわたります。それを公認会計士や弁護士などの他の専門家と協力して進めていくのです。

一般的なM&A案件では税理士は主に買い手企業のアドバイザーとして税務DDを担当することとなります。売り手企業の過去の税務申告書などに誤りがあるとM&Aが成立した後に思わぬリスクが顕在化する可能性があるのです。納めるべき税金が納められていないと、後日追加で納税しなければなりません。悪質だと判断されたときには、40％の重加算税と呼ばれる課徴金も科されます。さらにまずいことに、こうしたことが明らかになるのは数年後に行われる税務調査の時ですから、税務リスクは慎重に調査しなければなりません。税務リスクの分析は、単に税務申告書のチェックだけに留まりません。上場企業と非上場のオーナー企業ではリスクの所在や種類も異なりますし、事業を行う国や業種によっても異なり、それらを総合的に分析していきます。また、売り手企業の株主に対して対価を「金銭」で支払うのか、「買い手企業の株式」に交換するのかによって税務上の取り扱いが異なります。売り手と買い手双方の希望と状況に応じた適確なアドバイスをするのも大きな仕事です。
なによりこの仕事の醍醐味は、一度に様々な経験を短期間で積めることだと思います。M&Aに対応するための方法を複数考え、それぞれのメリットやデメリットを整理し、経営者に判断材料を提供しなければなりません。担当する税理士として、様々な知見が求められます。このように様々な視点から取引の概要・リスクを検討できるのが何よりの魅力ではないかと考えています。
私が所属しているデロイト トーマツ グループには、税理士のみならず会計士や弁護士の専門家が数多く在籍しているため、グループ内で連携を取り合って総合的なサービスをワンストップで提供できます。様々な分野の専門家と連携して仕事をすると幅広な経験を積むことができ、他のプロフェッショナルとのネットワークも広がります。試験の教科書には出てこない、とてもやりがいのある仕事です。

大学2年の夏から税理士試験の勉強を始め、大学3年次と4年次の2回の試験で5科目合格。大学卒業後に入社。24歳で税理士登録。主に国内M&A関連事務ならびに税務リストラクチャリングに従事。年間に担当するM&Aプロジェクトは10件程度。これまでに約80件のM&Aを経験。