相続コンサルティング

人が亡くなった時、その配偶者や子などの家族が財産を引き継ぐことを「相続」といいます。財産を引き継ぐ人を「相続人」、亡くなった人を「被相続人」と呼び、財産の移転に伴って課されるのが「相続税」です。相続税は相続人が国に納めることになりますが、全ての相続人が支払うわけではありません。被相続人の財産が一定額以上であれば、相続税がかかるのです。この相続税がかかるか、かからないかのラインを相続税基礎控除額といいます。相続税基礎控除額が高くなると相続税を支払う人が減り、低くなると相続税を支払う人が増えます。この基礎控除額が、2015年1月1日から大幅に引き下げられました。例えば4人家族の父親が亡くなって相続人が3人の場合、改正前は8,000万円だった基礎控除額が、改正されて4,800万円に引き下げられたのです。結果として一昔前はお金持ちが払う税金のイメージだった相続税が、都市近郊に家があって預貯金が少しあるといった一般家庭も対象になったのです。こうした背景から、相続に強い税理士の需要が過去にないほど高まっています。

相続税務は、被相続人がご存命か、亡くなっているかで大きく2つに分かれます。亡くなっているなら、適正な金額で相続税を申告します。言い換えると、税法の範囲内でお客様が支払う税金ができるだけ安くなるよう、特例や評価の減額要素を徹底的に検討していくのです。中でも、相続財産の多くを占める土地評価の精度が大きなポイントです。土地はひとつとして同じものがない上に、それぞれに個性があります。適正に土地を評価し、最大限に節税するには、高い専門性が必要です。ランドマーク税理士法人では、必ず現地調査をして、土地の形状や周辺の状況などを徹底的に調べます。不動産鑑定士などの専門家とも連携し、あらゆる減額の可能性を検討した上で評価額を決定します。こうした経験やノウハウが、私たち相続税の専門家の価値を決めるのです。相続税は申告から5年以内ならば申告し直すことができます。あるお客様の財産評価を見直したところ、1億7,000万円の税金が戻ってきたという事例もあるのです。本当の意味でお客様の役に立つことができますから、ありがとうの言葉の重みを肌で感じられる仕事です。
被相続人がご存命なら、生前対策のコンサルティングをします。「相続税をできるだけ安くしたい」と思っていても、何も対策をせずに亡くなってしまうと、できることが限られてしまいます。生前贈与や不動産の評価減対策、納税資金対策や遺言を事前に準備しておくことが、その後の相続税額や手続きに大きく影響するのです。このときに何より大切なのが、ご家族の想いに寄り添うことです。人の感情が大きく関わってくることが、他の税目と相続税の大きな違いだと思います。
実際にあった話です。ある家族の大黒柱が亡くなり、相続の話し合いで揉めに揉めて骨肉の争いに発展していました。ところが、ある日遺言が出てきてその内容を確認したところ、家族全員それぞれへの日頃の感謝と一家仲良くやっていってほしいという故人の想いが綴られていました。あれだけ揉めていたのが嘘だったかのように皆涙を流し、結果、あっさりと話し合いがまとまりました。それだけ「想い」が強いのが相続です。「家族円満に暮らしてほしい」「お世話になったあの子にお礼がしたい」といった気持ちを丁寧にお聞きし、提案に活かすことが大切です。税額面のメリット・デメリットだけでのコンサルティングでは意味がありません。人生で数多く経験することのない相続についてご相談いただくわけですから、お客様の想いに全力で応えていかなければなりません。

これからの会計業界は、AIの進化やIT化の進行に伴い、記帳代行や申告書作成のための集計やデータ入力といった作業は減少し、コンサルティングがメインになると予見されています。税理士の仕事が無くなると言われることもありますが、決してそうではありません。高い専門性とコンサルティング能力がある税理士は生き残ると確信しています。相続税申告は感情の要素が大きいので、当面AIが対処するには難しいと思います。お客様に寄り添って対応する柔軟性が求められるのです。こういったコンサルティングの要素が強い税務に対応できる税理士のニーズはますます高まっていくことでしょう。
採用イベントで税理士試験合格者や受験生の方々のプロフィールを見ていると相続業務に魅力を感じている人が非常に多く、今後のニーズを踏まえた上でのことなのではないかと感じています。お客様の意思決定に及ぼす影響力が大きいため責任も伴いますが、コミュニケーションを取って信頼関係を築いていくのが好きな人には向いている仕事です。やりがいがあると同時にこれからを生き抜くコンサルティング能力を身につけられる、素敵な仕事です。

1962年 横浜市生まれ。明治大学卒業。農協に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。1997年、清田会計事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人グループに組織変更し、現在13本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務の後進を育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げに力を注いでいる。