税理士が求められる業界とは？
～会計事務所～

税理士事務所数は、税理士法人化、後継者不足による廃業により近年減少傾向にあります。これまでは、3万以上の事務所がありましたが、平成28年には約27,000事務所に減少しました。

近年税理士の高齢化が進んでいます。下記の(図1)を参照すると、60代以上が全体の過半数を占めている状態です。20代で税理士を目指す人が減少傾向にあることと、開業税理士に定年という概念がないことや、税務署に長年勤めた人が、税理士試験免除制度を利用して税理士になるパターンもあることにも起因しています。

※日本税理士会連合会実施の第６回税理士実態調査の結果による。（平成26年1月1日現在　32,747人対象）

税理士事務所・会計事務所は比較的小規模な事務所です。また、クライアントも多くの場合、中小企業やあるいは、個人事業主、医師、芸能人、スポーツ選手、ユーチューバーなどの小規模なクライアントが大多数です。

スタッフの方へクライアント毎に担当を振り分けて、クライアントの記帳代行から決算、事務所によっては税務コンサルティングまで、会計・税務に関する業務を経験することが可能です。

記帳代行とは、クライアントが日々の取引を記帳して税務署に提出しなければならない申告書の作成を、代行の依頼を受けて、送付してもらった領収書や請求書の控えを参考に、会計ソフト等を使用してデータを入力して記帳を進めていくことです。

また、クライアントの決算書の代理作成業務の流れは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成して、税務申告書の作成を行います。もし、クライアントに税務調査が入るような場合には、税理士が立ち会いをして、申告や不服申し立てに対応する場合もあります。

税理士が定期的にクライアントを訪問し、監査をする「巡回監査」も会計事務所の業務です。クライアントが数人規模の会社もありますので、社長や、役員の経営者と直接お話する機会もあります。税務のことだけでなく、経営に関する事項も相談されることもありますので、自分が今後開業することを考えている場合に、将来的に役に立つ経験と知識を身に着けることができます。

業務の中で、事務所によってはクライアントの税務相談、経理業務代行だけではなく、給与計算業務を担い、クライアントの事業所に所属する従業員の給与額の計算をする仕事もします。雇用契約や、会社の規定に基づいた上で、社会保険料や税金も踏まえて正確に計算する必要があるため、労務・税務の知識が必要になります。

また、会計事務所の中には、経理業務を受託するアウトソーシング専門の会社や、個人富裕層(企業オーナーや不動産オーナー等)を中心に相続・贈与、事業承継等に特化した、「資産税」に強みを持った事務所もあります。

小規模なクライアントを多く持つ会計事務所は、事務所の所在地を中心にクライアント先が広がる傾向があり、地域に密着したサービスをしている点も特徴の一つです。小規模なクライアントでは組織体制が整備されていないことも多く、顧問先の対応に関しても担当である職員の裁量に任せていることもあります。将来独立開業を目指す方にとっては、開業後の顧客対応を見据えて、地域に根付いたクライアントとより近い距離で接しながら仕事をしていきたい方にはおすすめです。