税理士が求められる業界とは？
～金融機関～

金融機関には、銀行（都市銀行、地方銀行）、信用金庫、証券会社（中小～大手、外資など）、保険会社、リース会社、不動産金融、などが多様な企業があります。

銀行

銀行は主に、顧客から預かったお金を、個人や法人に利息をつけて貸し出すことで利益を上げています。

証券会社

証券会社の主なビジネスモデルは、投資家が株式や投資信託といった金融商品を購入する際の仲介を行うことで仲介手数料を得たり、株式の運用を行うことで利益を上げたりすることです。

不動産金融

土地や建物を担保として、資金を貸し出す仕組みです。また、不動産を証券化し、投資家の資金を集めてその不動産の運用もしています。動産と金融を合わせた商品を扱う業界であると理解するとわかりやすいでしょう。

リース

器具や設備を長期的に貸し出すサービスです。リース会社は最初に自社で商品を調達し、顧客からリース料を受け取ることで利益を上げています。レンタルサービスに比べて、貸出期間が長いことが特長です。一般にリースでは、貸出期間が半年〜10年ほどとなっています。企業側は初期費用をおさえて設備を導入できるのがメリットです。

税理士が金融機関で担う業務

金融機関にてバックオフィス業務を担う場合や、フロントに立って顧客対応していく形になります。バックオフィス業務では、自社自体の経理や税務業務を担うこともあります。自社の決算書や税務申告書作成に必要な情報をもらうためには、各関連部署とのコミュニケーションが大切になります。関連部署と日頃からコミュニケーションを取り、新たな税務問題になりうる新規ビジネスや既存のビジネスの変更点に関してもキャッチアップしていく必要があります。リース会社やファンド、アセットマネジメント会社でのSPC（特別目的会社）の経理・税務業務であったり、近年ではREITの決算・開示業務などに従事するケースもあります。

フロントに立って顧客対応する場合は、税務に関する知識（例えば、投資銀行や法人向けコンサルティングであれば組織再編税制などの高度な法人税務、プライベートバンキングであれば資産税など）を活用してコンサルティング業務を行います。また、金融機関のクライアントは会計事務所と異なり大企業も多いため、コンサルティング業務も高度なものになる傾向があります。そのため、高度なノウハウを学べたり、金融機関内やクライアントとの人脈も形成できるため、独立する際に非常に役に立つ経験を積むことができます。