税理士が求められる業界とは？
～税理士法人～

税理士を目指している人なら、一度は聞いたことがある有名な税理士法人です。EY税理士法人、KPMG税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、PwC税理士法人の四法人のことを示します。世界各地にファームがあるため、グローバルネットワークを駆使して、国内税務、国際税務や国内外のM&A、富裕層向けの税務アドバイスを行っています。クライアント層は有名な上場会社、上場関連会社、外資系企業が中心で、大手企業に対して総合税務サービスを提供しています。新聞に載るような誰もが聞いたことはある有名な企業の企業再生、組織再編などを担当する事例も多くあります。

税務コンプライアンス部門は、「国内・国際税務部門」「不動産、資産税務部門」「金融機関」などに区分されていることが多く、業種ごとに専門的なチームを作ってサービスを提供している場合もあります。

コンサルティングファームや、アドバイザリー会社など複数の関連会社を保有していることも特徴です。監査法人、コンサルティングファームなどの関連会社と連携しつつ、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスを展開しています。

BIG4の大きな特徴である「国際税務」とは、グローバルネットワークを駆使して、アウトバンド税務や、インバウンド税務、タックスヘイブン税務や、関税・間接税、移転価格関連業務などのサービスを提供しています。

仕事の内容としては、中小規模の会計事務所でよく行われている記帳代行や、決算業務がほぼなく、税務申告書の作成とレビューが多くあります。上場会社の税務業務を担うので、中小企業のクライアントとする会計事務所では使用しない難しい論点や、特殊な論点などについて、しっかり理解して解釈することを求められるため、より高度な税務知識と経験を積むことができます。

国内大手税理士法人は、基本的には総合型の税理士法人ですので、一般的な税務業務か、組織再編税制等のスポット案件か、業務によって件数の差があれ、様々な税務業務に対応していることが通常です。大手税理士法人では、顧問契約を前提として、一般的な税務申告を含んだ業務(主に法人税や、消費税など)及びそれに関連したアドバイザリー業務をクライアントに提供しています。クライアントは、中小企業から上場会社、上場関連会社まで幅広い業界業種に対してサービスを提供しています。

税理士法人の中には、資産税業務に特化した法人もあります。その中でも大きく分けると、相続税・贈与税といった税務申告を主に行っている税理士法人と、相続・事業承継の対策のサービスを提供している税理士法人に分けることができます。

税務申告に特化している税理士法人の場合、資産税が発生した時の申告業務を中心に行っているため、資産税業務の中では課税資産額は小さめです。資産税対策を中心に行っている税理士法人の場合、相続や、事業承継などをスムーズに行うため、比較的複雑な業務を行うことになります。クライアントは富裕層や、オーナー企業を相手に仕事をしていく機会が多く、よりクライアントの要望をヒアリングして、密に関わっていくことが重要になり、コンサルティングの役割を担う必要が生じることもあります。

また、一つの業種に特化した法人もあり、医療系や、IT業、飲食業、建設業、農業といったものも見受けられます。その業種における特有の課題やニーズを的確に把握し、そこに応えるサービスを重点的に提供できますし、業種特有の論点やノウハウ（会計・税務処理や各種規制）を押さえたサービスを提供することもできます。他にも、不動産証券化のようなSPC関連業務に特化した法人もあります。

BIG4に入社した場合、アソシエイトからキャリアをスタートして、税務コンプライアンス業務の申告書の作成の基本から徐々に顧客の税務相談対応なども行うようになります。上場会社、上場関連会社、外資系企業などを中心にコンサルティング業務を行い、中小会計事務所では経験できないようなM＆Aや、海外進出支援、株式上場支援などの業務を通じて、より高度な税務サービスを経験し、特定の分野や業務内容を深く理解して専門性を高めていくことができます。海外出向の制度もあり、海外で将来働くことを考えている人にはマッチする環境もあります。

国内大手税理士法人では、中小企業から上場会社まで幅広いクライアントを有するため双方の顧客対応の経験を積むことができます。また、先述の通り様々な分野に対しての特化型の税理士法人もあるので、ご自身が将来どういう税理士としてキャリアを積んでいきたいかを考えて就職先を決めることが大切です。