税理士のキャリアパス

独立開業税理士とは、自分が経営者となって事務所を開業する税理士のことです。収入面では、安定しにくい面もありますが、事務所が軌道に乗った際には、事務所の規模を拡大して、収入面で大幅なＵＰも見込めることや、自由に裁量をもって働くことができる点は大きなメリットです。ほかにも、定年を気にせずに働くことができるため、生涯収入では大きく勤務税理士とは差が出てくることもあります。

独立開業するには、税理士登録をするために、租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験を通算2年以上積まなければいけません。そのため、最初は税理士法人や、会計事務所に勤めつつ、税理士試験合格を目指す人が多いです。

開業後には、一からクライアントを探して獲得していかなければなりません。そのため、顧客開拓のため営業をしていく期間があり、その間は、安定した収入を見込めないので、ある程度の生活費の貯蓄は必要になります。

また、自宅などで開業し「一人事務所」で働く場合、売上高は1500万円～2000万円が限界といわれています。開拓後は、自分の志向によって、事務所を拡大するのか、従業員を雇うのか、新しい領域に挑戦してサービスを提供していくのかなど、裁量をもって好きな道に進むことができます。また、クライアントを抱えすぎないように顧問料が高いクライアントや、一緒に仕事がしやすいクライアントなどを優先して、単価の低いクライアントとは距離を置いていくなど柔軟に対応していくこともできます。

独立開業すれば、税理士としてだけではなく、経営者として様々な決断をしていかなければいけませんし、従業員を雇えば責任も大きくなります。税務・会計業務以外の面での業務も発生します。いずれにせよ、独立開業する税理士の多くは10年程度は税理士法人・会計事務所で経験を積んだ人がほとんどです。

勤務税理士とは、会計事務所や、税理士法人に勤める税理士のことです。税理士を目指す人が最初に就職先として選択することが多く、税理士登録の実務要件を満たすこともできるため、大半の税理士がキャリアの中で一度は会計事務所や税理士法人で働いて経験を積んでいきます。

勤務税理士としてキャリアを積む人もいますし、独立開業税理士として働くために退職する人もいますので、勤務年数はまちまちです。税理士法人や会計事務所では、クライアントの規模感や、業種・業界、取り扱う税務の種類など特徴がそれぞれあり、自分が今後何を専門として知識を習得し、経験を積みたいかを考えて就職先を決めるといいかと思います。

上場会社・上場関連子会社など大手企業を担当するためには、それなりの規模（従業員50人以上）の税理士法人に就職する必要があります。また、誰もが知るグローバル企業の税務の多くはBIG4税理士法人が担い手となっているケースがほとんどです。

BIG4税理士法人、国内大手税理士法人（税理士法人山田＆パートナーズなど）では、M&Aや、税務コンサルティング業務、株式上場支援、海外進出支援、国際税務など幅広いサービスを部門別や複数のグループ企業ごとに展開しているため、自分がスペシャリストなりたい分野をより深めることもできます。

小規模な事務所の主なクライアントは中小・零細企業であり、近隣の個人商店や、不動産オーナーも含まれます。この場合の多くの業務は、記帳代行や試算表の作成、税務申告書の作成業務が中心です。また、事務所によっては、クライアント先の給与計算や、年末調整なども行う場合もあります。一般的には従業員一人当たり２０社前後を担当することになります。クライアントに定期的に訪問して、中小企業の社長や、役員の経営陣と直接お話する機会もあり、良好なコミュニケーションを取り、税務面での相談や、経営に関する相談も受けることがあり、時には、経営者が孤独なこともあるので、話し相手になることもあります。今後、独立して自分で開業したい人などは、中小企業のクライアントが将来の顧客層になりうるので、経験を積む意味で働く人もいます。

税理士の中には、一般事業会社で働く人もいます。企業内税理士として働く場合でも、基本的には、自社の税務書類の作成、税務申告の手続き、経営層に対して会計・税務面の視点でのアドバイスなどが業務内容になります。

会計や税務面において、経営層からの期待は大きく、アドバイスを求められることが多いです。外部の税理士に業務委託する場合よりも、自社の事業内容や、内部事情に精通している企業内税理士が税務業務を行うことで、機密情報や経営方針により深い理解度で踏み込んだアドバイスを行うことができます。

他にも自社の企業内税理士を活用するメリットとしては、業務の迅速性の向上や、機密情報の安全性、自社内にノウハウの蓄積もすることできることや、海外子会社との税務対応や、連結処理、M&Aが発生する際は、外部委託するよりもコスト削減につながる可能性があることが挙げられます。

企業内税理士は、財務系、もしくは管理部門全体の責任者や、CFOなどの経営層にキャリアアップできる可能性もあります。税理士に経営コンサルタントの役割を期待する面もあり、事業再生やM&Aなどへのアドバイスも求められるケースがあります。また、より自社内のセンシティブな事情を把握したうえで、助言を求められるので、時には、助言によって会社の経営方針を左右する可能性もあります。

企業内税理士として働くメリットとしては、独立開業した税理士より安定した収入を得られることで、ワークライフバランスが保ちやすい点です。企業によっては、税理士資格手当などもある可能性もあり、待遇面でプラスになるでしょう。昨今のグローバル企業には「税務部」または「税務課」が部署として確立されつつあり、そうした企業が自社の企業価値を高めているのも事実です。

税理士のキャリアパスは最初の勤務先や転職先によって大きく左右されると言えるでしょう。将来独立開業を志している方であっても、昔のように記帳代行だけでは収入を得ることは難しい時代。何かしら自分の強みを身につけることが重要といえます。

大手税理士法人・中堅税理士法人でマネージャー職（入社5年目から10年目）で年収1000万円以上になることも珍しくありませんし、パートナーに昇進すれば年収2000万円以上を目指すこともできます。

税理士のキャリアパスは千差万別。「やりたいことが見つからない」「業務の特徴や適性がわからない」という方は、お気軽にTACキャリアエージェントのコンサルタントへご相談ください。