東京
大阪
名古屋

THE PROFESSIONALS 税理士の仕事

〈 その道のプロからお話しを聴く 〉

04事業承継・相続コンサルティング

税理士法人山田&パートナーズ  税理士 野坂 直之(のざかなおゆき)

平成23年1月入所。相続・事業承継コンサルティングに加え、法人税、消費税、所得税の申告業務も担当しています。特に相続・事業承継コンサルティングは、お客さまの将来設計にも関わってくるので、常にベストな提案ができるように心がけています。その結果、お客様に「ありがとう」と言っていただいたときは感慨深いものがあります。税理士法人山田&パートナーズでは申告業務だけでなくコンサルティング業務など幅広い業務が経験できますので、ご興味のある方はお待ちしております。

税理士法人山田&パートナーズ 税理士 野坂 直之氏

相続とは

相続とは、亡くなった方(被相続人)からその方の配偶者や子供など(相続人)に財産を引き継ぐことです。この財産を引き継ぐ際に生じるのが相続税です。相続する財産のことを相続財産と呼び、相続税は、財産を引き継いだ人が支払います。この相続財産の総額が一定額(相続税基礎控除額)以上の場合に相続税が課税されるのです。

したがって、亡くなった方が持っていた財産のうちどの財産が相続税の対象になり、その財産がいくらで、相続税の計算対象になるかを把握することが大切です。相続税の対象となるのは、金額で見積もることができる全ての財産です。

次にいくらで相続税の計算対象になるかですが、現預金は、1億円が1億円として相続税の計算対象になりますが、不動産や有価証券などは1億円で買ったものが1億円では評価はされず、一定のルールに従って評価した額が相続税の計算対象になります。

また誰が相続人となり、被相続人から財産を引き継げるかは民法で決まっており、相続人が何人になるかも相続税の計算においては重要です。例えば、祖父・祖母・父・母・長男・次男の一家で父が亡くなった場合、配偶者である母と長男・次男の3人が相続人になり、祖父・祖母は相続人にはなれません。

図:相続人

相続コンサルティングとは

相続コンサルティングというと相続税を減らすことだと思われがちですが、相続税を減らすことだけではなく、相続に関するご家族の想いを叶えることだと思っています。ご家族の想いは、「相続税を減らしたい」「家族間で争いになるのは避けたい」「あの子にこの財産をあげたい」など様々ですし、この想いを無視した相続コンサルティングは意味がありません。

ご家族の想いの実現のために最善の「落としどころ」を見出し、実現するのがこの仕事のもっとも大切な部分です。「相続税を減らしたい」という思いに対しては、生前贈与や生命保険金の活用などが考えられます。生前に子供たちに財産を贈与しておけば、親の財産ではなくなるため相続税が課される財産を減らせますし、生命保険金は一定額を相続税の計算対象外にできるため生命保険に加入するだけで相続税を減らすことも可能です。

また、相続が原因で肉親同士が争いになる(争族)ことも多く、このような争族になる可能性を低くするために分けやすい現預金を多くしておくこと、または遺言作成をお勧めすることもあります。時には、相続税が増えることになったとしても不動産を売却し、現金にしておくこともあります。この場合、相続税が増えますが、ご家族の想いに沿った結果なのです。

実際のコンサルティングの手順は、まずは親族関係・財産債務を把握し、財産の評価額及び相続税額を計算すると同時にご家族の想いもしっかりとヒアリングします。

そして、全てを理解した上で「土地の評価額が高い」「相続税を現金で支払うことができない」「不動産が多いため子供たちに平等に分けるのが難しい」などの問題点をはっきりさせていき、相続税評価額の引下げ、生前贈与等の財産移転、納税財源の確保、遺産分割等の対策を立案し、ご家族の想いを実現できる方法を検討していきます。

事業承継とは

事業承継とは、経営のバトンと所有のバトンを後継者へ引き継ぐことです。経営のバトンは社長ポストの引継ぎで、このバトンを渡すためには後継者を教育し、後継者が経営幹部、従業員、金融機関等の信頼を得られるようにしなければならないなど時間がかかります。また、所有のバトンである株式を後継者に引き継ぐ際には後継者が株式の買取代金・税金支払いなどのために資金を準備しておかなければなりません。

つまり、事業承継は時間をかけて後継者を育成し、どのように経営権と会社の所有権である株式を後継者に移していくかといった計画的な取り組みが大切になります。

事業承継コンサルティングとは

事業承継コンサルティングとは、社長ポストと株式を円滑に後継者へ引き継ぎ、会社を継続・成長できるように対策を立案し、対策の実行支援を行うことです。

特に株式を後継者に引き継ぐには、その株式の評価額(株価)に応じて後継者が資金を準備しなければなりませんが、この株価は社長が思っているより高くなっていることが多いです。株価が高くなっていれば、当然後継者が負担する金額も増え、最悪の場合、株価が高すぎて後継者が株式を引き継げないこともありえます。

会社オーナーの場合、財産のうちに会社株式の占める割合が高くなる傾向があり、かつ、上場されていない会社の株式は換金性が乏しいため、相続財産を巡って家族で争いが起きたりして、本業に集中できない状況に陥ることもあります。

このような状況にならないように、会社オーナーがまだ元気なうちに後継者を選定し、計画的に株式を後継者に移していく取り組みが重要です。また、株式を後継者に移す方法も「譲渡」「贈与」「相続」の3つの方法があり、株式の評価方法も誰が株式を引き継ぐかによって変わってきます。

事業承継コンサルティングの手順は、親族関係、会社の現状、株式の評価額などの現状を把握することから始めます。次に後継者を誰にするか、株式をどのように後継者に引き継ぐか、後継者の資金負担をどのよう手当てするかなどをお客様と話し合い、事業承継に当たっての問題点を明らかにします。そして、問題点を解決するための様々な方法を立案、比較し、会社の継続・発展のための最良の事業承継計画を策定し、計画の実行を支援していきます。事業承継コンサルティングは、案件毎に提案内容が変化する仕事です。若手の担当者でも経営トップの方に直接アドバイスをすることも多く、非常に刺激的な仕事だと思います。


税理士法人山田&パートナーズ

設立
1981年4月1日
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーN館8階
Tel:03-6212-1660
Fax:03-6212-1661
代表者
統括代表社員 三宅茂久
従業員数
665名 2017年10月1日現在
(グループ総人員 1,659名)
事業所
札幌事務所、盛岡事務所、仙台事務所、北関東事務所、横浜事務所、新潟事務所、金沢事務所、静岡事務所、名古屋事務所、京都事務所、大阪事務所、神戸事務所、広島事務所、福岡事務所、シンガポール事務所、上海事務所(中国)、ベトナム事務所、ロサンゼルス事務所、ニューヨーク事務所

山田&パートナーズは、顧客の様々なニーズに対応できる総合型税理士法人を目指しています。たくさんのチャンスと情報の集まる組織で、個と組織の成長を一緒に目指しましょう。我々は、自分を大切にし、高い理想を持った人、チャレンジすることが好きな人、多彩な業務を通じた自己実現に興味のある人を待っています。

山田&パートナーズは、「この部門はこの業務だけ」ということなく、様々な業務に携わることができ、総合的な能力を身に付けることができます。さらに、お客様からのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に応えるべく、グループ会社とともに部門の枠を超えた多彩な業務活動を展開しています。山田&パートナーズに興味がある人は毎月開催している法人説明会(弊社ホームページにて受付)にぜひ一度ご参加ください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

ページトップへ