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THE PROFESSIONALS 税理士の仕事

〈 その道のプロからお話しを聴く 〉

05株式公開支援(IPO)

あいわ税理士法人   市川 光大(いちかわみつひろ)

2016年1月入社。上場会社から同族会社まで様々なクライアントを担当しています。主な業務は、クライアントへの月次訪問、税務相談、申告書作成業務、IPO準備会社の税務全般、連結納税などですが、それ以外にもスポット業務として組織再編、株価算定、事業承継、相続などにも携わっています。このように様々な分野の業務に携わっており、オールラウンドプレーヤーとなるべく日々奮闘しています。

あいわ税理士法人 市川 光大

IPO(株式公開)とは?

IPOとは株式公開(Initial Public Offering)のことです。日本には約250万社の会社がありますが、そのほとんどが、株主と経営者が同じいわゆるオーナー会社と呼ばれる未上場会社です。一方、証券取引所に会社の株式を上場し、不特定多数の投資家が自由に株式を売買できる会社を、上場会社もしくは公開会社と言います。その数は3,500社程度で、全会社数に対して0.1%強しかなく、上場会社への道は非常に狭き門であると言えます。しかしながら、会社及び経営者にとっては、IPOは最終目標ではありません。あくまでも会社の成長スピードをあげ、事業を発展させるための戦略のひとつなのです。株式を上場すると、投資家から多額の事業資金を調達できますし、信用力も大幅に高まりますので事業機会をより多く得ることができます。さらには、会社の知名度がアップしますので、優秀な人材を獲得しやすくなります。

2017年には90社の新規上場会社が誕生しました。そのうち49社が若くて成長性の高い会社向けの「マザーズ市場」に上場しました。マザーズ市場に上場するためには「高い成長性」「200人以上の株主」「10億円以上の時価総額」などの厳しい基準をクリアしなければなりません。マザーズ市場に上場した会社のほとんどは、東証1部などへステップアップするために、事業の拡大を目指します。

株式を公開するためには、会社の透明性を高めなければなりません。投資家に適切な判断ができるような材料を提供するためです。そのため、公開前2期間の決算書が、適切に会社の状態を表しているかどうかを監査法人がチェック(これを「監査」と言います)します。また、会社内部のお金の動く場所で、ミスや不正が起きないようにする仕組み作りが求められます。この仕組みを内部統制と言い、証券会社の厳しい審査を通過しなければなりません。(IPOチャート1参照)

IPOチャート1

IPOにおける税理士の役割は?

IPOにおける税理士の役割は多岐にわたります。まず、会社の会計・税務面は、それまでの税務申告のための「税務会計」から、投資家への情報開示目的の「企業会計」へと転換しなければなりません。そのため、未上場の会社へのコンサルティングと比較すると、IPOコンサルティングでは、法人税や消費税などの税務知識に加えて、会社法や企業会計などの、より幅広い専門知識が必要です。

IPO特有の業務に「資本政策」があります。難しい言葉ですが、資本政策は、上場後の最適な株主構成をゴールとして描くことから始めます。検討すべき点は、経営陣の経営権(議決権)や上場による会社の資金調達額、上場時の株式売却によるオーナーの上場益(これを「キャピタルゲイン」と言います)などです。現在の株主構成をスタート地点として、そのゴールまでの道筋を計画し、実行していきます。資本政策は一度実行してしまうと絶対に後戻りができません。それだけにIPOを目指す会社にとって最初の重要なテーマだと言うことができます。次に考慮しなければならないのが、オーナー家の相続・事業承継対策です。IPOによって、株式の価値が何十倍・何百倍になることも珍しくありません。そのため、相続・事業承継問題は早くから検討し、対策を打つことが大切です。ですから、オーナーの視点から物事を考えることが、とても重要なポイントです。ここでは、法人税以外の所得税や相続税などの個人に関する税務知識もフルに活用します。

このようにIPOでは、会社に関する会計・税務知識に加えて、オーナー個人の財産に関する細かな配慮をしなければなりません。IPOまでには通常3年から5年程度の期間を要します。その間、私たちは、会社と一体となって同じ目標に向かって努力を続けます。その結果、IPOを果たした会社とはしっかりとした信頼関係で結ばれます。IPO後も引続き会社とオーナーの方との関係が続きます。一生のお付き合いをさせて頂くことも珍しくありません。

税理士としてのやりがいとは?

IPOコンサルティングでは、通常の月次決算や税務申告書の作成業務などと異なり、税理士以外のプロフェッショナルと連携して仕事を進めていきます。証券会社や監査法人からIPOを目指す会社をご紹介頂くことも多く、内部管理体制の整備や人事労務管理、システム導入やコンプライアンス体制の整備など、多面的な支援が必要なのです。それぞれの専門分野は異なっていても、しっかりとした信頼関係のもと、タッグを組んで共同で会社をサポートします。多くの分野のプロフェッショナルと交流を持つことは大いに刺激になりますし、仕事の幅を広げる面でもとても役立ちます。そして異業種ネットワークは、私たちの仕事の世界を拡げてくれました。事実、私たちは、独自のネットワークを駆使し、IPOから相続・事業承継、そして税理士法人だけでは対応できなかった分野の相談にワンストップでお応えしています。(IPOチャート2参照)

IPOチャート2

IPOを果たした会社の多くは、更なる事業の拡大・成長を求めて、海外への進出や企業買収(M&Aといいます)などを積極的に進めます。中国や東南アジアをはじめとした海外へ進出する会社は年々増加しており、海外会社のM&Aも増えています。こうした会社の動きに伴い、国際税務やM&Aに伴う組織再編、連結納税など、税理士の活躍する分野は、より一層広がってきました。

成長を続ける会社をサポートするには、まず我々自身が成長しなければなりません。確かに厳しい面はあります。それだけに非常に大きなやりがいを感じることができる仕事ですよ。


あいわ税理士法人

設立
1992年7月(2002年11月に法人化)
所在地
〒108-0075
東京都港区港南2-5-3
オリックス品川ビル4階
Tel:03-5715-3316
Fax:03-5715-3318
代表社員
石川 正敏(公認会計士・税理士)
杉山 康弘(税理士)
従業員数
50名(うち公認会計士4名、税理士等30名)

本当の意味での税理士となるためには、税理士の資格取得とともに実務経験を積む必要があります。
弊社では未経験で入社した場合でも、以下のような様々な業務に携わってもらうことで、3年後には税務のプロフェッショナルとなることができます。
①通常申告業務 ②事業承継 ③組織再編 ④連結納税 ⑤相続手続き ⑥IPO支援業務など

業務以外でも各種研修や社内勉強会などから知識の習得が可能な環境を整えております。また、受験中の方には、仕事と受験勉強の両立が図りやすい先進的な勤務体制を導入しております。
ご興味のある方からのご連絡をお待ちしております。

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