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米国公認会計士のお仕事

〈 The Professionals Interview 〉

理系エンジニアから移転価格コンサルティングの世界へ会社の事業を知る

KPMG税理士法人 秋山賢介さん

KPMG税理士法人  秋山賢介さん  
早稲田大学理工学部物質開発工学科卒  東京大学大学院 新領域創成科学研究科 物質系専攻 修了

受験はハワイで

私は理系出身です。大学院を出て大手総合電機メーカーに入社しました。海外との仕事をしたいとの希望が叶えられ、通信システムに関して海外通信事業者のリクエストを海外開発会社に伝える仕様調整・交渉業務を経験しました。何年間かたつと「ソフトウェア開発」だけではなく会社の事業全体を見たいと考えるようになりました。幹部になれば事業全体を見る仕事ができたと思いますが、20年以上は確実にかかります(笑)。そんなときビジネスパーソンの常識だからと、簿記の勉強を始めました。それが米国公認会計士の勉強を始めたきっかけです。受験はハワイ、ワイキキビーチのホテルに泊まって、テストセンターまではバスで移動。現在は日本国内でも受験できますが、当時はハワイやグアムに受験に行く必要がありました。

プロフェッショナリズムを体感

合格してからKPMG 税理士法人の移転価格部門に転職しました。KPMGに決めた理由は大きく3つあります。1つ目は実力主義であることです。2 つ目は実務家としてのプロフェッショナルの集団だと感じたことです。3つ目は仕事へ真摯に向き合う姿勢です。KPMGでは、クライアントのニーズに応えるだけでなく、私たち自身が妥協せずに納得できるかどうかも重要な判断基準となります。印象的であったことは、面接において私なりの理解で話した移転価格の考え方について、面接官からその場で間違っていると指摘されたことです。「近い将来、同じプロフェッショナルとして一緒に働くから、あえて厳しいことを言っている」とコメント頂いたときには、心の底からKPMGで働きたいと感じました。幸運なことに入社後はその方と多くの案件で一緒に働くことができ、当時の夢が実現できていると感じております。

移転価格コンサルティングという仕事

移転価格とは、例えば日本の親会社から海外の子会社に製品を輸出するときの輸出価格のことです。輸出価格は親会社と子会社が獲得する利益金額に影響を与え、税務当局の観点からは自国における税収が変動することとなります。移転価格コンサルティングの仕事とは、双方の税務当局の観点を鑑みながら適正な価格設定方法をクライアントである企業に提案することです。そのためクライアントの要望に応えるだけでなく、税務当局の観点も鑑みた解決案を見出すバランス感覚も求められます。米国は日本企業の最大の海外進出先であり、米国会計基準や税務の知識があることはアドバンテージとなります。現在ホットな仕事は新しい国際税務ルールであるBEPS(税源浸食と利益移転)対応に関連した仕事で、税務の最先端を体感できることはやりがいにつながっています。

KPMG税理士法人

〒106-6012 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
Tel 03-6229-8000 http://www.kpmg.com/jp/tax

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